申告の手続

　この特例の適用を受けるためには、贈与税の申告書に「医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書」（外部サイト）及び次の表に掲げる書類を添付して、その申告書を贈与税の申告書の提出期間内に提出する必要があります。

添　付　書　類
１	認定医療法人の定款の写し（厚生労働大臣の認定を受けたことを証する書類）
２	認定医療法人の認定移行計画の写し
３	贈与者による認定医療法人の持分の放棄の直前及びその放棄の時における認定医療法人の出資者名簿の写し
４	受贈者が認定医療法人の持分の放棄をする際に認定医療法人に提出した厚生労働大臣が定める「出資持分の放棄申出書」（認定医療法人が受理した年月日の記載があるものに限ります。）の写し
５	受贈者による認定医療法人の持分の放棄の直前及びその放棄の時における認定医療法人の出資者名簿の写し
６	※認定医療法人が基金拠出型医療法人への移行をする場合において、持分の一部を放棄し、その残余の部分を基金として拠出したときに限ります。基金拠出型医療法人の定款（認定医療法人から基金拠出型医療法人への移行のための医療法第54条の９第３項の規定による都道府県知事の認可を受けたものに限ります。）の写し

この情報により問題が解決しましたか？