ご利用になれない方

• 総合課税の譲渡所得の金額が赤字となる方で、その赤字の金額の全部又は一部が生活に通常必要でない資産（競走馬）の譲渡に係る損失の金額である方
• 保証債務の特例（所法64条②）の適用を受ける方
• 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の特例（措法40条の３の２）の適用を受ける方

なお、次に該当する方は、このコーナーで譲渡所得の内訳書【総合譲渡用】を作成することができませんが、手書き等で譲渡所得の内訳書を作成すれば、その計算結果を入力することで申告書を作成することができます。

• 譲渡された資産が11件以上の方
• 買換え（交換・代替）の特例（所法58条、措法33条、37条、37条の４）の適用を受ける方
• 譲渡した資産が、「配偶者居住権」又は「配偶者居住権に基づく敷地利用権」に該当する方

また、総合課税の譲渡所得の金額が赤字の方で、その赤字の金額の全部又は一部が生活に通常必要でない資産の譲渡に係る損失の金額である方は、『総合課税の譲渡所得（計算結果入力）』画面での入力は行えません。

1. 分離課税の短期譲渡所得で措法33条の４の適用を受ける方
2. 総合課税の譲渡所得で措法33条の４の適用を受ける方

• 年間の譲渡契約件数が４件以上の方
• 保証債務の特例（所法64条②）の適用を受ける方
• 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の特例（措法40条の３の２）の適用を受ける方
• 一つの契約において、特例適用条文が４つ以上ある方
• 本年分で差し引く（特定）雑損失と本年分で差し引く居住用財産の譲渡損失（※）の両方がある方

本年分で差し引く居住用財産の譲渡損失とは、前年以前の年分について措法41条の５又は措法41条の５の２の特例の適用を受けて本年分に繰り越した損失をいいます。

• 総合課税の譲渡所得で収用などがあった場合の5,000万円の特別控除（措法33条の４）の適用を受ける方のうち、特別控除の対象となる所得金額が総合課税の譲渡所得と分離課税の譲渡所得とを合わせて5,000万円を超える方
• 令和元年分以前に住宅借入金等特別控除の適用を受けた方で（本年分で住宅借入金等特別控除額がない方を除きます。）、令和5年分の申告において、措法31条の３、35条①、36条の２、36条の５、37条の５のいずれかの特例の適用を受ける方
• 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例（措法41条の５）や、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例（措法41条の５の２）の適用を受ける方のうち、次の(1)〜(3)のいずれか一つでも該当する方
  1. 退職所得がある方
  2. 白色申告の方で変動所得の損失額又は被災事業用資産の損失がある方
  3. 措法41条の５又は措法41条の５の２の損益通算の特例の対象となる（特定）居住用財産の譲渡損失の金額が10億円以上となる方
• 本年分において、措法35条の２と措法33条、33条の２、33条の３⑨、36条の２、36条の５、37条、37条の４、37条の８のいずれかの特例の適用を受ける方

なお、次に該当する方は、このコーナーで譲渡所得の内訳書等を作成することができませんが、手書き等で譲渡所得の内訳書等を作成すれば、その計算結果を入力することで申告書を作成することができます。

• 一つの契約において、計算に含める建物数が３棟以上の方
• 一つの契約において、取得費に含める土地を３回以上にわたって取得している方
• 一つの契約において、譲渡（売却）した建物のうち、自己の共有持分の異なる部分がある方（例：１棟の共有持分が１／２、もう１棟の共有持分が１／３など）
• 一つの契約において、譲渡（売却）した土地のうち、自己の共有持分の異なる部分がある方（例：一部の共有持分が１／２、その他の部分が全部所有など）
• 交換・買換え等の特例の適用を受ける方（所法58条、措法33条、33条の２、33条の３⑨、36条の２・５、37条、37条の４・５・６・８、震法11条の４、12条）
• 一つの契約において、特例が適用できる部分とできない部分がある譲渡をした方（例：店舗兼住宅を譲渡（売却）し、居住用部分のみについて3,000万円控除（措法35条①）を適用する場合など）
• 一つの契約において、譲渡（売却）した建物について、資本的支出に該当する増改築を２回以上行った方
• 資本的支出に該当する増改築を、平成30年以降に行った方
• 譲渡費用のうち、自己の共有持分と異なる負担割合のものがある方
• 東日本大震災に関する税制上の措置のうち、震法11条の７①・②・④・⑤の適用を受ける方
• 被相続人の居住用財産を譲渡（売却）した場合の3,000万円の特別控除（措法35条③）の適用を受ける方のうち、譲渡（売却）した土地に被相続人が居住の用に供していた建物以外の建築物（離れ、倉庫など）がある方
• 譲渡（売却）した資産が、「配偶者居住権の目的となっている建物」又は「配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供される土地（土地の上に存する権利を含む。）」に該当する方

なお、次に該当する方は、このコーナーで「譲渡所得の特例の適用を受ける場合の不動産に係る不動産番号等の明細書」を作成することができませんが、手書き等で「譲渡所得の特例の適用を受ける場合の不動産に係る不動産番号等の明細書」を作成して別途提出すれば、登記事項証明書の添付を省略することができます。

• このコーナーで譲渡所得の内訳書等を作成せず、計算結果のみを入力して申告書を作成する方
• 譲渡所得の特例の対象となる土地建物等の一部についてのみ登記事項証明書の添付を省略する方
• 譲渡資産が31件以上又は買換資産が21件以上ある方

• 保証債務の特例（所法64条②）を受ける方
• 相続税額の取得費加算の特例（措法39条）を受ける方
• ベンチャー企業（特定中小会社）に投資した場合の次の特例（エンジェル税制）を受ける方
• 特定投資株式が株式としての価値を失った場合の特例（措法37条の13の３①）
• 特定投資株式に係る譲渡損失の損益の計算の特例（措法37条の13の３④）
• 特定投資株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例（措法37条の13の３⑦）
• 特定投資株式に係る譲渡所得等の課税の特例（平成20年法律第23号による改正前の措法37条の13の３）
• 特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例（措法41条の19）
• 設立特定株式の取得に要した金額の控除等の特例（措法37条の13の２①）を受ける方

特定投資株式の取得に要した金額の控除（措法37条の13）については、特例控除対象特定株式に係る適用額が20億円を超えない場合は、このコーナーで入力できます。

• 本年分の上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合で、措法37条の12の２（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）の特例を適用しない方
• 相対取引などの方法による上場株式等の譲渡（※）をした方

措法37条の12の２②各号に掲げる上場株式等の譲渡以外の方法による上場株式等の譲渡をいいます。
したがって、金融商品取引業者に対する譲渡の場合はこのコーナーをご利用いただけますが、外国証券業者に対する譲渡や外国証券業者を通じて譲渡をした場合（信託会社の営業所に信託された上場株式等をその営業所を通じて譲渡した場合を除きます。）などは、このコーナーをご利用いただけません。

• 同族会社が発行した社債（特定公社債に該当するものを除きます。）の利子で、その支払を受けている役員等の方（措法３条①四）
• 民間国外債の利子（措法６条①）の支払を受けている方
• 割引債の償還金（措法41条の12の２）の交付を受けている方
• 未成年者口座（※）年間取引報告書（措法37条の14の２）の交付を受けている方

未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ジュニアNISA）を受けるに当たり金融商品取引業者等に開設した口座をいいます。

• 特定口座年間取引報告書データの読み込みファイルの合計が30ファイルを超える方
• 一つの金融商品取引業者から複数の特定口座年間取引報告書の交付を受けている方

なお、次に該当する方は、このコーナーで計算明細書等を作成することはできませんが、手書き等で計算明細書等を作成すれば、その計算結果を入力することで申告書を作成することができます。

• 特定権利行使株式（いわゆるストックオプション税制（措法29条の２）の適用を受けて取得した株式）を譲渡した方

• 障害者となったことで退職した方で、退職所得の支払者に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった方
• 退職手当の支払先において一時勤務しなかった期間がある場合や、前年以前４年内に退職手当の支給を受けている場合など特殊な場合の勤続年数・退職所得控除額の計算がなされている方
• 退職年月日が令和5年中ではない方
• 特定役員退職手当等、短期退職手当等がある方で退職所得の源泉徴収票が２枚以上ある方
• 所得税法第201条第１項第２号適用分の源泉徴収票がある方で、退職所得の源泉徴収票が２枚以上ある方
• 特定役員退職所得控除額の計算における特定役員等勤続年数又は重複勤続年数が連続した期間でない方

1. 家屋又は土地等の共有者が４人以上の方
2. 共有の持分のある方で持分の分母が６桁以上となる方
3. 連帯債務に係る住宅借入金等について、当事者間において任意の負担割合が取り決められている方
4. 連帯債務に係る住宅借入金等について、年末残高等証明書に記載されている「住宅借入金等の内訳」欄の区分が２以上ある方
5. 同一年中に８％及び10％の消費税率が含まれる家屋の取得等又は増改築を行った方
6. 「住宅及び土地等」に係る借入金に併せて「住宅のみ」に係る住宅借入金等又は「土地等のみ」に係る住宅借入金等がある方で、かつ、いずれかの借入金に連帯債務のある方
7. 「住宅のみ」及び「土地等のみ」の両方の住宅借入金等があり、そのいずれかに取得対価を超える連帯債務の住宅借入金等がある方
8. 「住宅及び土地等」に係る借入金に併せて「住宅のみ」に係る住宅借入金等や「土地等のみ」に係る住宅借入金等がある方で、かつ、家屋と土地等で居住用割合が異なる方
9. 特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受ける方で控除の対象となる増改築等住宅借入金等に土地等の取得（先行取得を含みます。）に係る借入金のある方
10. 増改築で控除を受けていた方で、再び居住の用に供し控除を受ける方
11. 新築又は購入した家屋や土地等の「総（床）面積」が1,000m²以上の方
12. 特定増改築等住宅借入金等特別控除を年末調整で適用するための証明書（住宅借入金等特別控除証明書）について、e-Taxによる通知を希望される方で、ID・パスワード方式により確定申告書を提出される方
13. 家屋の取得と増改築、増改築と増改築など控除の重複適用を受ける方（「震災特例法の適用期間の特例」と「震災特例法の住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例」との重複適用の特例を受ける場合及び災害によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった住宅と新たに再取得した住宅について重複適用を受ける場合を除きます。）
14. 令和5年分の申告書を作成される方かつ認定住宅等新築等特別税額控除の適用を受ける方で、令和4年中の入居かつ取得対価の額に８％又は10％の消費税率が含まれていない方（翌年繰越の場合を除きます。）
15. 同一の増改築について（特定増改築等）住宅借入金等特別控除と住宅耐震改修特別控除の適用を受ける方（住宅耐震改修に係る標準的な費用の額から交付される補助金等の額を差し引いた金額が250万円を超えない場合を除きます。）

1. 株式等の譲渡所得等の収入金額及び必要経費については13桁（マイナス記号を含む。）以上、所得金額については12桁（マイナス記号を含む。） 以上となる方
2. 土地建物等の譲渡所得の収入金額及び所得金額については、入力桁数が12桁（マイナス記号を含む。）以上となる方
3. 先物取引に係る雑所得等及び退職所得の収入金額及び所得金額については、入力桁数が11桁（マイナス記号を含む。）以上となる方
4. (1)〜(3)以外の各項目の金額の桁数が10桁（マイナス記号を含む。）以上となる方

1. 確定申告において給与以外に申告する収入がない方
2. 給与の支払先（勤務先）が１か所のみで、かつ、年末調整が済んでいる方
3. 次のいずれかの控除の適用を受ける方
   • 医療費控除
   • 寄附金控除
   • 雑損控除
   • （特定増改築等）住宅借入金等特別控除
   • 住宅耐震改修特別控除
   • 住宅特定改修特別税額控除
   • 認定住宅等新築等特別税額控除
4. (3)の控除の他に確定申告で追加する控除や年末調整の内容に変更がない方
5. 繰越損失額がない方
6. 税務署から予定納税額の通知を受けていない方

• 定額法若しくは定率法又は旧定額法若しくは旧定率法以外の方
• 旧定率法から旧定額法に変更された方

• 一括償却資産の必要経費算入の特例
• 中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例

• 被災代替資産等の特別償却
• 被災者向け優良賃貸住宅の割増償却

※上記償却の計算明細書を作成し、償却額が計算されている方が対象です。

• 社会保険診療報酬の所得計算の特例
• 有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例
• 特定組合員の不動産所得に係る損益通算等の特例
• 債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例

• 所得金額がマイナスの収支内訳書がある方
• 一方の事業専従者控除前の所得金額が、次の事業専従者控除額の２倍の金額を下回る方
  • 事業に従事している親族（事業専従者）が配偶者の場合86万円
  • 配偶者以外の事業専従者については１人につき50万円

など