国税庁 確定申告書等作成コーナー

ご利用になれない方

収入金額・所得金額関係

青色申告者で、事業所得及び不動産所得の収入金額より青色申告特別控除額が大きい方

有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例の適用がある方

肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の適用を受ける方

特定組合員の不動産所得に係る損益通算等の特例の適用がある方

給与所得の源泉徴収票のデータの読み込みファイルの合計が300ファイルを超える方

相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の雑所得の計算で年金支払総額より掛金総額の方が大きい保険年金がある方

総合課税の譲渡所得がある方のうち、次のいずれかに該当する方
  • 総合課税の譲渡所得の金額が赤字となる方で、その赤字の金額の全部又は一部が生活に通常必要でない資産(競走馬)の譲渡に係る損失の金額である方
  • 保証債務の特例(所法64条②)の適用を受ける方
  • 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の特例(措法40条の3の2)の適用を受ける方

なお、次に該当する方は、このコーナーで譲渡所得の内訳書【総合譲渡用】を作成することができませんが、手書き等で譲渡所得の内訳書を作成すれば、その計算結果を入力することで申告書を作成することができます。

  • 譲渡された資産が11件以上の方
  • 買換え(交換・代替)の特例(所法58条、措法33条、37条、37条の4)の適用を受ける方
  • 譲渡した資産が、「配偶者居住権」又は「配偶者居住権に基づく敷地利用権」に該当する方

また、総合課税の譲渡所得の金額が赤字の方で、その赤字の金額の全部又は一部が生活に通常必要でない資産の譲渡に係る損失の金額である方は、『総合課税の譲渡所得(計算結果入力)』画面での入力は行えません。

本年分で差し引く前年以前から繰り越された居住用財産の譲渡損失又は(特定)雑損失がある方のうち、次の(1)及び(2)に該当する方
  1. 分離課税の短期譲渡所得で措法33条の4の適用を受ける方
  2. 総合課税の譲渡所得で措法33条の4の適用を受ける方
土地建物等の譲渡所得がある方のうち、次のいずれかに該当する方
  • 年間の譲渡契約件数が4件以上の方
  • 保証債務の特例(所法64条②)の適用を受ける方
  • 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の特例(措法40条の3の2)の適用を受ける方
  • 一つの契約において、特例適用条文が4つ以上ある方
  • 本年分で差し引く(特定)雑損失と本年分で差し引く居住用財産の譲渡損失(※)の両方がある方

本年分で差し引く居住用財産の譲渡損失とは、前年以前の年分について措法41条の5又は措法41条の5の2の特例の適用を受けて本年分に繰り越した損失をいいます。

  • 総合課税の譲渡所得で収用などがあった場合の5,000万円の特別控除(措法33条の4)の適用を受ける方のうち、特別控除の対象となる所得金額が総合課税の譲渡所得と分離課税の譲渡所得とを合わせて5,000万円を超える方
  • 平成28年分以前に住宅借入金等特別控除の適用を受けた方で(本年分で住宅借入金等特別控除額がない方を除く。)、令和2年分の申告において、措法31条の3、35条①、36条の2、36条の5、37条の5のいずれかの特例の適用を受ける方
  • 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例(措法41条の5)や、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例(措法41条の5の2)の適用を受ける方のうち、次の(1)〜(3)のいずれか一つでも該当する方
    1. 退職所得がある方
    2. 白色申告の方で変動所得の損失額又は被災事業用資産の損失がある方
    3. 措法41条の5又は措法41条の5の2の損益通算の特例の対象となる(特定)居住用財産の譲渡損失の金額が10億円以上となる方
  • 本年分において、措法35条の2と措法33条、33条の2、36条の2、36条の5、37条、37条の4、37条の8のいずれかの特例の適用を受ける方
  • 平成21年に取得した土地等の譲渡(売却)について、措法31条の3及び措法35条の2の特例を併用して受ける方

なお、次に該当する方は、このコーナーで譲渡所得の内訳書等を作成することができませんが、手書き等で譲渡所得の内訳書等を作成すれば、その計算結果を入力することで申告書を作成することができます。

  • 一つの契約において、計算に含める建物数が3棟以上の方
  • 一つの契約において、取得費に含める土地を3回以上にわたって取得している方
  • 一つの契約において、譲渡(売却)した建物のうち、自己の共有持分の異なる部分がある方(例:1棟の共有持分が1/2、もう1棟の共有持分が1/3など)
  • 一つの契約において、譲渡(売却)した土地のうち、自己の共有持分の異なる部分がある方(例:一部の共有持分が1/2、その他の部分が全部所有など)
  • 交換・買換え等の特例の適用を受ける方(所法58条、措法33条、33条の2、33条の3⑧、36条の2・5、37条、37条の4・5・6・8・9、震法11条の4、12条)
  • 一つの契約において、特例が適用できる部分とできない部分がある譲渡をした方(例:店舗兼住宅を譲渡(売却)し、居住用部分のみについて3,000万円控除(措法35条①)を適用する場合など)
  • 一つの契約において、譲渡(売却)した建物について、資本的支出に該当する増改築を2回以上行った方
  • 資本的支出に該当する増改築を、平成27年以降に行った方
  • 譲渡費用のうち、自己の共有持分と異なる負担割合のものがある方
  • 東日本大震災に関する税制上の措置のうち、震法11条の7①・②・④・⑤の適用を受ける方
  • 被相続人の居住用財産を譲渡(売却)した場合の3,000万円の特別控除(措法35条③)の適用を受ける方のうち、譲渡(売却)した土地に被相続人が居住の用に供していた建物以外の建築物(離れ、倉庫など)がある方
  • 譲渡(売却)した資産が、「配偶者居住権の目的となっている建物」又は「配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供される土地(土地の上に存する権利を含む。)」に該当する方
金融・証券税制(株式等の譲渡所得等、配当所得、利子所得及び上場株式等に係る配当所得等)に係る取引がある方のうち次のいずれかに該当する方

特定投資株式の取得に要した金額の控除(措法37条の13)については、取得した年中に特定投資株式を譲渡している場合を除き、このコーナーで入力できます。

  • 本年分の上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合で、措法37条の12の2(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除)の特例を適用しない方
  • 上場株式等を相対取引(金融商品取引業者等に対する譲渡は含みません。)により譲渡した方
  • 同族会社が発行した社債(特定公社債に該当するものを除く。)の利子で、その支払を受けている役員の方(措法3①四)
  • 民間国外債の利子(措法6①)の支払を受けている方
  • 割引債の償還金(措法41条の12の2)の交付を受けている方
  • 未成年者口座年間取引報告書(措法37条の14の2)の交付を受けている方

なお、次に該当する方は、このコーナーで計算明細書等を作成することはできませんが、手書き等で計算明細書等を作成すれば、その計算結果を入力することで申告書を作成することができます。

  • 特定権利行使株式(いわゆるストックオプション税制(措法29条の2)の適用を受けて取得した株式)を譲渡した方

先物取引に係る雑所得等のうち、所得区分が複数ある方

山林所得がある方

退職所得がある方のうち、次のいずれかに該当する方
  • 障害者となったことで退職した方で、退職所得の支払者に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった方
  • 退職手当の支払先において一時勤務しなかった期間がある場合や、前年以前4年内に退職手当の支給を受けている場合など特殊な場合の勤続年数・退職所得控除額の計算がなされている方
  • 退職年月日が令和2年中ではない方
  • 特定役員退職手当等がある方で退職所得の源泉徴収票が2枚以上ある方
  • 所得税法第201条第1項第2号適用分の源泉徴収票がある方で、退職所得の源泉徴収票が2枚以上ある方
  • 特定役員退職所得控除額の計算における特定役員等勤続年数又は重複勤続年数が連続した期間でない方

翌年以降に繰り越す又は前年分までに引き切れなかった山林所得に係る純損失の額がある方

前年分までに引き切れなかった変動所得の損失額がある方

国庫補助金等をもって固定資産の取得等をした方で、「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を作成・添付して確定申告書を提出される方

所得控除・税額控除関係

東日本大震災による雑損控除か災害減免額の適用と東日本大震災以外の雑損控除か災害減免額を重複して受ける方

平成24年以降において生じた、東日本大震災に係る損失額の計算を、「損失額の合理的な計算方法」により行う方

寄附金控除又は政党等寄附金等特別控除に該当する寄附の件数の合計が150件を超える方

所得税の寄附金控除の対象とならない認定NPO法人等以外のNPO法人等に対する寄附金のうち、住所地の都道府県・市区町村が条例で指定した寄附金について、個人住民税の寄附金税額控除の適用を受けられる方

チケット代金等の払戻を受けないことによる主催者等に対する寄附金のうち、国又は日本赤十字社支部・共同募金会が主催したイベント等に対する寄附金について、個人住民税の寄附金税額控除の適用を受けられる方(書面提出を選択し、申告書第二表に所定の手書き補完をする場合を除きます。)

勤労学生控除の適用を受ける方で、土地建物等の譲渡所得、株式等の譲渡所得等、分離課税の上場株式等に係る配当所得、先物取引に係る雑所得等、退職所得のいずれかの所得がある方

扶養控除の対象とする扶養親族が7人以上の方

住民税において扶養の対象とする扶養親族が7人以上の方

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除を受けられる方のうち、次のいずれかに該当する方。ただし、(1)〜(12)については、年末調整の際に控除の適用を受けている方及び控除額の計算が済んでいる方を除く。
(13)については、年末調整の際に控除の適用を受けている方を除く。
  1. 家屋又は土地等の共有者が4人以上の方
  2. 共有の持分のある方で持分の分母が6桁以上となる方
  3. 連帯債務に係る住宅借入金等について、当事者間において任意の負担割合が取り決められている方
  4. 連帯債務に係る住宅借入金等について、年末残高等証明書に記載されている「住宅借入金等の内訳」欄の区分が2以上ある方
  5. 同一年中に8%及び10%の消費税率が含まれる家屋の取得等又は増改築を行った方
  6. 「住宅及び土地等」に係る借入金に併せて「住宅のみ」に係る住宅借入金等又は「土地等のみ」に係る住宅借入金等がある方で、かつ、いずれかの借入金に連帯債務のある方
  7. 「住宅のみ」及び「土地等のみ」の両方の住宅借入金等があり、そのいずれかに取得対価を超える連帯債務の住宅借入金等がある方
  8. 「住宅及び土地等」に係る借入金に併せて「住宅のみ」に係る住宅借入金等や「土地等のみ」に係る住宅借入金等がある方で、かつ、家屋と土地等で居住用割合が異なる方
  9. 特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受ける方で控除の対象となる増改築等住宅借入金等に土地等の取得(先行取得を含みます。)に係る借入金のある方
  10. 増改築で控除を受けていた方で、再び居住の用に供し控除を受ける方
  11. 新築又は購入した家屋や土地等の「総(床)面積」が1,000m²以上の方
  12. 特定増改築等住宅借入金等特別控除を年末調整で適用するための証明書(住宅借入金等特別控除証明書)について、e-Taxによる通知を希望される方で、ID・パスワード方式により確定申告書を提出される方
  13. 家屋の取得と増改築、増改築と増改築など控除の重複適用を受けられる方(「震災特例法の適用期間の特例」と「震災特例法の住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例」との重複適用の特例を受けられる場合及び災害によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった住宅と新たに再取得した住宅について重複適用を受ける場合を除きます。)

住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書のデータ読み込みファイルの合計が10ファイルを超える方

年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等控除証明書のデータ読み込みファイルの合計が1ファイルを超える方

認定住宅新築等特別税額控除を受けられる方のうち、床面積の合計が1,000m²以上の方

外国税額控除の適用を受ける方のうち、本年中に減額された外国所得税額のある方

外国税額控除を所得税及び復興特別所得税の額から控除すると赤字になる方

その他

消費税の申告書を作成される方

贈与税の申告書を作成される方

収支内訳書・青色決算書を作成される方

死亡又は出国の場合の準確定申告書を作成される方

国外転出時課税制度の特例に係る確定申告書を作成される方

更正の請求書又は修正申告書を作成される方

非居住者及び令和2年中に非居住者である期間がある方

給与所得の源泉徴収票の「(摘要)」欄に、「旧寡婦」、「旧寡夫」又は「旧特別の寡婦」の記載があり、かつ「生命保険料の控除額」、「地震保険料の控除額」、又は「住宅借入金等特別控除の額」欄にも金額の記載がある方

各項目の金額の桁数が(1)〜(4)に該当する方
  1. 株式等の譲渡所得等の収入金額及び必要経費については13桁(マイナス記号を含む)以上、所得金額については12桁(マイナス記号を含む) 以上となる方
  2. 土地建物等の譲渡所得の収入金額及び所得金額については、入力桁数が12桁(マイナス記号を含む)以上となる方
  3. 先物取引に係る雑所得等及び退職所得の収入金額及び所得金額については、入力桁数が11桁(マイナス記号を含む)以上となる方
  4. (1)〜(3)以外の各項目の金額の桁数が10桁(マイナス記号を含む)以上となる方
確定申告不要制度を選択する非上場株式の少額配当等がある方のうち、次の(1)〜(6)のいずれにも該当する方
  1. 確定申告において給与以外に申告する収入がない方
  2. 給与の支払先(勤務先)が1か所のみで、かつ、年末調整が済んでいる方
  3. 次のいずれかの控除を受ける方
    • 医療費控除
    • 寄附金控除
    • 雑損控除
    • (特定増改築等)住宅借入金等特別控除
    • 住宅耐震改修特別控除
    • 住宅特定改修特別税額控除
    • 認定住宅新築等特別税額控除
  4. (3)の控除の他に確定申告で追加する控除や年末調整の内容に変更がない方
  5. 繰越損失額がない方
  6. 税務署から予定納税額の通知を受けていない方

確定申告書A様式の控えをご利用になられる方(控えは全て確定申告書B様式で出力されます。)

マイナポータルからの情報を一括取得して申告書に反映して作成した所得税等の申告書e-Tax送信を行う方で、特定口座年間取引報告書以外のマイナポータルから取得したデータと申告書を同時にe-Tax送信行わない方

タブレット端末でマイナポータルと連携して控除証明書等を取得しようとされる方

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