入力に必要な書類
所得税及び復興特別所得税
収入・所得の入力に必要な書類
事業所得
商・工業や漁業、農業、自由職業などの自営業から生ずる所得があった方
利子所得
国外で支払われる預金等の利子、特定公社債の利子などの所得があった方
- 利子所得の種類や収入金額及びその源泉徴収税額の分かるもの
配当所得
法人から受ける剰余金の配当、公募株式等証券投資信託の収益の分配などの所得があった方
- 配当所得の種類や収入金額及びその源泉徴収税額の分かるもの
- 配当所得に係る株式の購入等に係る負債の利子の金額の分かるもの
雑所得（その他）
原稿料や講演料、生命保険の年金など他の所得に当てはまらない所得があった方
- 収入金額、必要経費の金額及びその源泉徴収税額の分かるもの
総合課税の譲渡所得
ゴルフ会員権や金地金、機械などを譲渡したことによる所得があった方
- 譲渡した資産の取得年月日及び譲渡年月日の分かるもの
- 譲渡収入金額、譲渡資産の取得価額及び譲渡費用等の分かるもの
一時所得
生命保険の一時金、賞金や懸賞当せん金などの所得があった方
- 収入金額、必要経費及び源泉徴収税額の分かるもの
土地建物等の譲渡所得
土地や建物、借地権などを譲渡したことによる所得があった方
- 譲渡（売却）時の契約書等で、譲渡（売却）した土地建物の所在地や面積、譲渡（売却）価額等が確認できるもの（注１）
- 譲渡（売却）時にかかった費用の領収書等
- 譲渡（売却）した土地建物等の購入（建築）時の契約書等で購入（建築）代金が確認できるもの（注２）
- 譲渡（売却）した土地建物等の購入（建築）時にかかった費用の領収書等
- 特例を適用するに当たって必要な書類等（よくある質問（特例）をご覧ください。）
株式等の譲渡所得等
株式等を譲渡したことによる所得があった方
- 譲渡した株式等の取得年月日及び譲渡年月日の分かるもの
- 譲渡収入金額、譲渡株式等の取得価額及び譲渡費用等の分かるもの
- 特定口座の申告をする方は「 特定口座年間取引報告書 」
- 特定管理株式のみなし譲渡損失を申告する方は証券業者等から交付された証明書
先物取引に係る雑所得等
外国為替証拠金取引（FX）、商品先物取引で一定のものなどの所得があった方
- 証券会社等からの報告書などで、以下の項目が分かるもの
- 取引の内容
- 収入金額
- 必要経費等
控除の入力に必要な書類
雑損控除
災害や盗難、横領により住宅や家財などに損害を受けた方
- 損害年月日、損害金額、保険金などで補填される金額及び災害関連支出の領収書などその金額が分かるもの
医療費控除
一定額以上の医療費やスイッチOTC医薬品購入費の支払いがあった方
- 医療費の領収書（合計額を入力される方は、ご利用前に集計を済ませてください。）や保険金などで補てんされる金額の分かるもの
- 医療費通知（「医療費のお知らせ」など）を利用して入力する方は、健康保険組合等から受領した医療費通知
- おむつ代がある方は、「おむつ使用証明書」又は市町村長等が交付するおむつ使用の確認書等
- セルフメディケーション税制による医療費控除の特例の適用を受ける方は、申告される方が令和5年中に健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行ったことを明らかにする書類
社会保険料控除
国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料などの支払いがあった方
- 支払った社会保険料の金額の分かるもの
ただし、国民年金保険料等については、国民年金保険料等の支払を証明する書類
小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済法の共済契約に係る掛金などの支払いがあった方
- 支払った掛金額の証明書
寄附金控除
国に対する寄附金やふるさと納税、特定の政治献金などがあった方
- （一般の寄附金）
寄附金の受領証や寄附先の法人（公益社団法人を含む。）又は信託が適格であることなどの証明書等 - （政治献金）
選挙管理委員会等の確認印のある「 寄附金（税額）控除のための書類 」
勤労学生控除
申告を行う本人が勤労学生である
- 学校や法人からの証明書
障害者控除
申告を行う本人や配偶者、扶養親族が障害者である
- 障害者手帳など
配偶者控除・配偶者特別控除
配偶者がいる方
- マイナンバーカードなど、配偶者のマイナンバーが分かるもの
- 配偶者の所得金額の分かるもの
扶養控除
扶養親族がいる方
- マイナンバーカードなど、扶養親族のマイナンバーが分かるもの
扶養親族の年間の所得金額が48万円以下であることを事前に確認してください。
投資税額等控除
事業所得等の特例に係る税額控除の適用を受ける方
- 適用を受ける控除の計算に関する明細書
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除
家屋を住宅借入金等で新築や購入、増改築等をしたり、バリアフリー改修工事などをして、６か月以内に居住の用に供した方
- 「 令和5年分 住宅借入金等特別控除を受けられる方へ（新築・購入用） 」や「 令和5年分 住宅借入金等特別控除を受けられる方へ（住宅の増改築用） 」を参照してください。
住宅特定改修特別税額控除
家屋のバリアフリー改修工事や省エネ改修工事、多世帯同居改修工事等をして、６か月以内に居住の用に供した方
- 「 令和5年分 住宅耐震改修特別控除・住宅特定改修特別税額控除を受けられる方へ 」を参照してください。
認定住宅等新築等特別税額控除
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅及びZEH水準省エネ住宅の新築又は新築の認定長期優良住宅、認定低炭素住宅及びZEH水準省エネ住宅を購入して、６か月以内に居住の用に供した方
- 「 令和5年分 認定住宅等新築等特別税額控除を受けられる方へ 」を参照してください。
災害減免額
災害により住宅や家財について損害を受け、一定の要件を満たす方
- 損害年月日、損害金額、保険金などで補填される金額及び災害関連支出の領収書などその金額が分かるもの
外国税額控除
納付した外国所得税があった方
- 外国所得税を課されたことを証明する書類
予定納税額
予定納税額のあった方
- 税務署から通知を受けた予定納税額の通知書（予定納税額の減額申請書を提出して承認を受けた方は、減額後の予定納税額の合計額が分かるもの）
その他
専従者給与（控除）額の合計
青色事業専従者又は事業専従者がある方
- マイナンバーカードなど、事業専従者のマイナンバーが分かるもの
- 所得金額の算出まで終了している青色申告決算書（青色申告者）又は収支内訳書（白色申告者）
本年分で差し引く繰越損失額
前年分から繰り越された損失額がある方
- 税務署に提出した令和4年分の申告書の控え
還付される税金の受取場所
税金が還付される方
- 申告する方の預貯金口座等の分かるもの
「健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行ったことを明らかにする書類」は①氏名 ②取組を行った年 ③事業を行った保険者、事業者若しくは市区町村の名称又は取組に係る診察を行った医療機関の名称若しくは医師の氏名の記載があるものに限ります。
例えば次の書類です。
- インフルエンザの予防接種又は定期予防接種（高齢者の肺炎球菌感染症等）の領収書又は予防接種済証
- 市区町村のがん検診の領収書又は結果通知表
- 職場で受けた定期健康診断の結果通知表（「定期健康診断」という名称又は「勤務先（会社等）名称」が記載されている必要があります。）
- 特定健康診査の領収書又は結果通知表（「特定健康診査」という名称又は「保険者名（ご加入の健保組合等の名称）」が記載されている必要があります。）
- 人間ドックやがん検診をはじめとする各種健診（検診）の領収書又は結果通知表（「勤務先（会社等）名称）」「保険者名（ご加入の健保組合等の名称）」が記載されている必要があります。）
上記の書類に必要な事項が記載されていない場合は、勤務先や保険者などに一定の取組を行ったことの証明を依頼し、証明書の交付を受ける必要があります。詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
