確定申告書等作成コーナー（以下「作成コーナー」といいます。）を利用する方には、
個人情報保護方針及び以下の利用規約が適用されます。
また、作成コーナーから直接国税電子申告・納税システムにデータを送信した場合には、「
国税電子申告・納税システムの利用規約 」が適用されます。
なお、本利用規約の改正を行おうとするときは、緊急の場合を除き、改正の効力発生日の７日前までに本規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容並びにその効力発生時期を作成コーナートップ画面のお知らせに掲載し公表するものとします。
１ 目的
本利用規約は、国税庁が運営する作成コーナーの利用に関し、作成コーナー利用者に同意していただくことが必要な事項を定めることを目的とします。
２ 作成コーナーが提供するサービス
作成コーナーを利用いただくためには、ウェブにアクセスしていただく必要があります。利用者は、自らの責任と費用で必要な機器、ソフトウェア及び通信手段等をご用意いただき、それらを適切に設置及び操作していただく必要があります。
国税庁は、作成コーナーを利用するための準備及び機器の設置方法等につきましては、一切関与いたしておりません。
３ 利用者の責任
利用者は、自らの責任により作成コーナーを利用し、作成コーナーの利用に伴って生じる情報及び通信の際に発生する各種電文（電磁的記録を含みます。）を管理するものとします。
４ コンテンツの利用
作成コーナーで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）の利用については、別に定める「 国税庁ホームページ利用規約 」が適用されます。
５ 商標等
次に掲げるもの及びその他記載の会社名並びに製品名は、それぞれの会社の商号、商標又は登録商標です。
なお、個々のコンテンツにおいて、個別に商標が示されている場合又はそれを示すコンテンツにリンクしてある場合には、当該情報が優先されます。
- Microsoft、Windows、Microsoft Edge、Excelは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における商標又は登録商標です。
- マイクロソフト製品のスクリーンショットは、マイクロソフトの許可を得て使用しています。
- Safari、Macintosh、Mac、macOS、OS X、iPhone、iPad、App Store、App Storeロゴは、米国及び他の国々で登録されたApple Inc.の商標又は登録商標です。
iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
- Mozilla、Firefoxは、米国Mozilla Foundationの米国及びその他の国における商標又は登録商標です。
- Google、Google Play、Google Playロゴ、Android、Chromeは、Google LLC の商標又は登録商標です。
- Adobe Acrobat Readerは、Adobe Systems Incorporated（アドビ システムズ社）の米国及びその他の国における商標又は登録商標です。
- Adobe product screenshot(s) reprinted with permission from Adobe Systems Incorporated.
- LibreOffice は、The Document Foundationの米国及びその他の国における商標又は登録商標です。
- ＱＲコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
記載されているシステム名、製品名等には必ずしも商標表示（(R)、TM）を付記していません。
６ 禁止行為
作成コーナーの利用に際し、次の行為を禁止します。
- 第三者又は国税庁の財産及びプライバシー等を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為。
- 第三者又は国税庁に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為。
- 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為。
- 犯罪行為若しくは犯罪に結びつく行為又はそのおそれのある行為。
- 第三者又は国税庁の名誉又は信用を毀損する行為。
- コンピュータウイルス等コンピュータに何らかの危害を与えるようなソフトウェアを使用する行為又はそのおそれのある行為。
- 法律、法令又は条例に違反する行為又はそのおそれのある行為。
税理士等以外の方が他人の確定申告書の作成などを業（無償の場合を含みます。）として行うことは法律で禁止されています。
- その他国税庁が不適切と判断する行為。
７ 免責事項
国税庁は、作成コーナーの利用に当たり、利用者本人又は第三者が被った損害について、国税庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、国税庁は責任を負わないものとします。
８ 利用規約の改正について
国税庁は、利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合し、又は、本利用規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本利用規約を改正することができるものとします。
９ 準拠法及び管轄裁判所
作成コーナー並びに本利用規約の解釈及び運用は、日本法に準拠するものとします。
また、作成コーナーの利用及び本利用規約の解釈に関連して国税庁と利用者の間に生ずる全ての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所又は専属的合意管轄裁判所とするものとします。
最終更新日：令和５年４月１日