令和６年分の贈与税の入力に必要な書類は次のとおりです

贈与を受けた財産の種類、適用を受ける特例の種類により必要な書類が異なります。

マイナンバーカードなど、申告を行う本人のマイナンバーが分かるものが必要になります。

• 財産の評価に当たって必要な書類

  ▼

  入力を行う前に贈与を受けた財産の価額を評価する必要があります。主な財産の評価に必要な書類は次のとおりです。財産の種類をクリックすると、財産の評価方法を確認することができます。

  路線価図等の閲覧

  贈与財産の種類	用意する書類等
  土地等（路線価方式で評価する場合）	土地及び土地の上に存する権利の評価明細書
  	土地及び土地の上に存する権利の評価についての調整率表
  	実測図又は公図の写しなど、土地の形状、奥行距離、間口距離などが分かるもの
  	贈与契約書、登記事項証明書又は登記済証など土地の所在、面積、持分が分かるもの
  土地等（倍率方式で評価する場合）	固定資産税評価証明書など贈与を受けた年分の固定資産税評価額が分かる書類（都税事務所や市（区）役所又は町村役場で確認してください。）
  	贈与契約書、登記事項証明書又は登記済証など土地の所在、面積、持分が分かるもの
  家屋・建物	固定資産税評価証明書など贈与を受けた年分の固定資産税評価額が分かる書類（都税事務所や市（区）役所又は町村役場で確認してください。）
  居住用の区分所有財産（いわゆる分譲マンション）	居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書
  上場株式	上場株式の評価明細書
  取引相場のない株式・出資	取引相場のない株式（出資）の評価明細書 貸借対照表などの、贈与を受けた株式に係る会社の決算書類等

  詳しい評価方法を調べる場合は、よくある質問の財産評価をご覧ください。

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• 納税猶予税額などの計算に当たって必要な書類

  ▼

  農地等の贈与を受けた場合の贈与税の納税猶予及び免除の特例、非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等、医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除の特例、個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除又は医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除の特例を適用する場合には、入力を行う前に計算書を作成する必要があります。適用を受ける特例の種類をクリックすると、特例の概要などを確認することができます。

  適用を受ける特例の種類	計算書
  農地等の納税猶予	農地等の贈与税の納税猶予税額の計算書
  非上場株式等の納税猶予（一般措置）	株式等納税猶予税額の計算書
  非上場株式等の納税猶予（特例措置）	特例株式等納税猶予税額の計算書
  医療法人持分納税猶予	医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書
  事業用資産の納税猶予	事業用資産納税猶予税額の計算書
  医療法人持分税額控除	医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書

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• 受益者等が存しない信託等に係る贈与税の申告をする場合や人格のない社団等又は持分の定めのない法人が贈与税の申告をする場合に当たって必要な書類

  ▼

  受益者等が存しない信託等に係る贈与税の申告をする場合や人格のない社団等又は持分の定めのない法人が贈与税の申告をする場合には、入力を行う前に計算明細書を作成する必要があります。
  なお、これらの申告をする場合には、計算明細書で計算した贈与税額を「取得財産の入力」画面の「差引税額のみの入力をされる方はこちら」のリンクから入力します。

  申告の種類	計算書
  受益者等が存しない信託等に係る贈与税の申告	第一表の付表一 受益者等が存しない信託等に係る贈与税額の計算明細書
  人格のない社団等又は持分の定めのない法人の贈与税の申告	第一表の付表二 人格のない社団等又は持分の定めのない法人に課される贈与税額の計算明細書

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• 申告書の添付書類

  ▼

  贈与税の特例の適用を受ける場合には、贈与税の申告書作成コーナーで作成した申告書等に次の書類を添付する必要があります。

  1. 贈与税の税率の特例を受ける場合
  2. 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合
  3. 相続時精算税（相続時精算課税選択の特例を含みます。）の適用を新たに受ける場合
  4. 住宅取得等資金の贈与の特例を適用する場合
  5. 農地等の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける場合
  6. 非上場株式等の納税猶予及び免除（一般措置）の適用を受ける場合
  7. 非上場株式等の納税猶予及び免除の特例（特例措置）の適用を受ける場合
  8. 医療法人持分納税猶予及び免除の特例の適用を受ける場合
  9. 事業用資産の納税猶予及び免除の適用を受ける場合
  10. 医療法人持分税額控除の特例の適用を受ける場合

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令和５年分の贈与税の入力に必要な書類は次のとおりです

贈与を受けた財産の種類、適用を受ける特例の種類により必要な書類が異なります。

マイナンバーカードなど、申告を行う本人のマイナンバーが分かるものが必要になります。

• 財産の評価に当たって必要な書類

  ▼

  入力を行う前に贈与を受けた財産の価額を評価する必要があります。主な財産の評価に必要な書類は次のとおりです。財産の種類をクリックすると、財産の評価方法を確認することができます。

  路線価図等の閲覧

  贈与財産の種類	用意する書類等
  土地等（路線価方式で評価する場合）	土地及び土地の上に存する権利の評価明細書
  	土地及び土地の上に存する権利の評価についての調整率表
  	実測図又は公図の写しなど、土地の形状、奥行距離、間口距離などが分かるもの
  	贈与契約書、登記事項証明書又は登記済証など土地の所在、面積、持分が分かるもの
  土地等（倍率方式で評価する場合）	固定資産税評価証明書など贈与を受けた年分の固定資産税評価額が分かる書類（都税事務所や市（区）役所又は町村役場で確認してください。）
  	贈与契約書、登記事項証明書又は登記済証など土地の所在、面積、持分が分かるもの
  家屋・建物	固定資産税評価証明書など贈与を受けた年分の固定資産税評価額が分かる書類（都税事務所や市（区）役所又は町村役場で確認してください。）
  上場株式	上場株式の評価明細書
  取引相場のない株式・出資	取引相場のない株式（出資）の評価明細書 貸借対照表などの、贈与を受けた株式に係る会社の決算書類等

  詳しい評価方法を調べる場合は、よくある質問の財産評価をご覧ください。

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• 納税猶予税額などの計算に当たって必要な書類

  ▼

  農地等の贈与を受けた場合の贈与税の納税猶予及び免除の特例、非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等、医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除の特例、個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除又は医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除の特例を適用する場合には、入力を行う前に計算書を作成する必要があります。適用を受ける特例の種類をクリックすると、特例の概要などを確認することができます。

  適用を受ける特例の種類	計算書
  農地等の納税猶予	農地等の贈与税の納税猶予税額の計算書
  非上場株式等の納税猶予（一般措置）	株式等納税猶予税額の計算書
  非上場株式等の納税猶予（特例措置）	特例株式等納税猶予税額の計算書
  医療法人持分納税猶予	医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書
  事業用資産の納税猶予	事業用資産納税猶予税額の計算書
  医療法人持分税額控除	医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書

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• 受益者等が存しない信託等に係る贈与税の申告をする場合や人格のない社団等又は持分の定めのない法人が贈与税の申告をする場合に当たって必要な書類

  ▼

  受益者等が存しない信託等に係る贈与税の申告をする場合や人格のない社団等又は持分の定めのない法人が贈与税の申告をする場合には、入力を行う前に計算明細書を作成する必要があります。
  なお、これらの申告をする場合には、計算明細書で計算した贈与税額を「取得財産の入力」画面の「差引税額のみの入力をされる方はこちら」のリンクから入力します。

  申告の種類	計算書
  受益者等が存しない信託等に係る贈与税の申告	第一表の付表一 受益者等が存しない信託等に係る贈与税額の計算明細書
  人格のない社団等又は持分の定めのない法人の贈与税の申告	第一表の付表二 人格のない社団等又は持分の定めのない法人に課される贈与税額の計算明細書

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• 申告書の添付書類

  ▼

  贈与税の特例の適用を受ける場合には、贈与税の申告書作成コーナーで作成した申告書等に次の書類を添付する必要があります。

  1. 贈与税の税率の特例を受ける場合
  2. 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合
  3. 相続時精算税（相続時精算課税選択の特例を含みます。）の適用を新たに受ける場合
  4. 住宅取得等資金の贈与の特例を適用する場合
  5. 農地等の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける場合
  6. 非上場株式等の納税猶予及び免除（一般措置）の適用を受ける場合
  7. 非上場株式等の納税猶予及び免除の特例（特例措置）の適用を受ける場合
  8. 医療法人持分納税猶予及び免除の特例の適用を受ける場合
  9. 事業用資産の納税猶予及び免除の適用を受ける場合
  10. 医療法人持分税額控除の特例の適用を受ける場合

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令和４年分の贈与税の入力に必要な書類は次のとおりです

贈与を受けた財産の種類、適用を受ける特例の種類により必要な書類が異なります。

マイナンバーカードなど、申告を行う本人のマイナンバーが分かるものが必要になります。

• 財産の評価に当たって必要な書類

  ▼

  入力を行う前に贈与を受けた財産の価額を評価する必要があります。主な財産の評価に必要な書類は次のとおりです。財産の種類をクリックすると、財産の評価方法を確認することができます。

  路線価図等の閲覧

  贈与財産の種類	用意する書類等
  土地等（路線価方式で評価する場合）	土地及び土地の上に存する権利の評価明細書
  	土地及び土地の上に存する権利の評価についての調整率表
  	実測図又は公図の写しなど、土地の形状、奥行距離、間口距離などが分かるもの
  	贈与契約書、登記事項証明書又は登記済証など土地の所在、面積、持分が分かるもの
  土地等（倍率方式で評価する場合）	固定資産税評価証明書など贈与を受けた年分の固定資産税評価額が分かる書類（都税事務所や市（区）役所又は町村役場で確認してください。）
  	贈与契約書、登記事項証明書又は登記済証など土地の所在、面積、持分が分かるもの
  家屋・建物	固定資産税評価証明書など贈与を受けた年分の固定資産税評価額が分かる書類（都税事務所や市（区）役所又は町村役場で確認してください。）
  上場株式	上場株式の評価明細書
  取引相場のない株式・出資	取引相場のない株式（出資）の評価明細書 貸借対照表などの、贈与を受けた株式に係る会社の決算書類等

  詳しい評価方法を調べる場合は、よくある質問の財産評価をご覧ください。

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• 納税猶予税額などの計算に当たって必要な書類

  ▼

  農地等の贈与を受けた場合の贈与税の納税猶予及び免除の特例、非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等、医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除の特例、個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除又は医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除の特例を適用する場合には、入力を行う前に計算書を作成する必要があります。適用を受ける特例の種類をクリックすると、特例の概要などを確認することができます。

  適用を受ける特例の種類	計算書
  農地等の納税猶予	農地等の贈与税の納税猶予税額の計算書
  非上場株式等の納税猶予（一般措置）	株式等納税猶予税額の計算書
  非上場株式等の納税猶予（特例措置）	特例株式等納税猶予税額の計算書
  医療法人持分納税猶予	医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書
  事業用資産の納税猶予	事業用資産納税猶予税額の計算書
  医療法人持分税額控除	医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書

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• 受益者等が存しない信託等に係る贈与税の申告をする場合や人格のない社団等又は持分の定めのない法人が贈与税の申告をする場合に当たって必要な書類

  ▼

  受益者等が存しない信託等に係る贈与税の申告をする場合や人格のない社団等又は持分の定めのない法人が贈与税の申告をする場合には、入力を行う前に計算明細書を作成する必要があります。
  なお、これらの申告をする場合には、計算明細書で計算した贈与税額を「取得財産の入力」画面の「差引税額のみの入力をされる方はこちら」のリンクから入力します。

  申告の種類	計算書
  受益者等が存しない信託等に係る贈与税の申告	第一表の付表一 受益者等が存しない信託等に係る贈与税額の計算明細書
  人格のない社団等又は持分の定めのない法人の贈与税の申告	第一表の付表二 人格のない社団等又は持分の定めのない法人に課される贈与税額の計算明細書

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• 申告書の添付書類

  ▼

  贈与税の特例の適用を受ける場合には、贈与税の申告書作成コーナーで作成した申告書等に次の書類を添付する必要があります。

  1. 贈与税の税率の特例を受ける場合
  2. 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合
  3. 相続時精算税（相続時精算課税選択の特例を含みます。）の適用を新たに受ける場合
  4. 住宅取得等資金の贈与の特例を適用する場合
  5. 農地等の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける場合
  6. 非上場株式等の納税猶予及び免除（一般措置）の適用を受ける場合
  7. 非上場株式等の納税猶予及び免除の特例（特例措置）の適用を受ける場合
  8. 医療法人持分納税猶予及び免除の特例の適用を受ける場合
  9. 事業用資産の納税猶予及び免除の適用を受ける場合
  10. 医療法人持分税額控除の特例の適用を受ける場合

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令和３年分の贈与税の入力に必要な書類は次のとおりです

贈与を受けた財産の種類、適用を受ける特例の種類により必要な書類が異なります。

マイナンバーカードなど、申告を行う本人のマイナンバーが分かるものが必要になります。

• 財産の評価に当たって必要な書類

  ▼

  入力を行う前に贈与を受けた財産の価額を評価する必要があります。主な財産の評価に必要な書類は次のとおりです。財産の種類をクリックすると、財産の評価方法を確認することができます。

  路線価図等の閲覧

  贈与財産の種類	用意する書類等
  土地等（路線価方式で評価する場合）	土地及び土地の上に存する権利の評価明細書
  	土地及び土地の上に存する権利の評価についての調整率表
  	実測図又は公図の写しなど、土地の形状、奥行距離、間口距離などが分かるもの
  	贈与契約書、登記事項証明書又は登記済証など土地の所在、面積、持分が分かるもの
  土地等（倍率方式で評価する場合）	固定資産税評価証明書など贈与を受けた年分の固定資産税評価額が分かる書類（都税事務所や市（区）役所又は町村役場で確認してください。）
  	贈与契約書、登記事項証明書又は登記済証など土地の所在、面積、持分が分かるもの
  家屋・建物	固定資産税評価証明書など贈与を受けた年分の固定資産税評価額が分かる書類（都税事務所や市（区）役所又は町村役場で確認してください。）
  上場株式	上場株式の評価明細書
  取引相場のない株式・出資	取引相場のない株式（出資）の評価明細書 貸借対照表などの、贈与を受けた株式に係る会社の決算書類等

  詳しい評価方法を調べる場合は、よくある質問の財産評価をご覧ください。

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• 納税猶予税額などの計算に当たって必要な書類

  ▼

  農地等の贈与を受けた場合の贈与税の納税猶予及び免除の特例、非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等、医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除の特例、個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除又は医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除の特例を適用する場合には、入力を行う前に計算書を作成する必要があります。適用を受ける特例の種類をクリックすると、特例の概要などを確認することができます。

  適用を受ける特例の種類	計算書
  農地等の納税猶予	農地等の贈与税の納税猶予税額の計算書
  非上場株式等の納税猶予（一般措置）	株式等納税猶予税額の計算書
  非上場株式等の納税猶予（特例措置）	特例株式等納税猶予税額の計算書
  医療法人持分納税猶予	医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書
  事業用資産の納税猶予	事業用資産納税猶予税額の計算書
  医療法人持分税額控除	医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書

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• 受益者等が存しない信託等に係る贈与税の申告をする場合や人格のない社団等又は持分の定めのない法人が贈与税の申告をする場合に当たって必要な書類

  ▼

  受益者等が存しない信託等に係る贈与税の申告をする場合や人格のない社団等又は持分の定めのない法人が贈与税の申告をする場合には、入力を行う前に計算明細書を作成する必要があります。
  なお、これらの申告をする場合には、計算明細書で計算した贈与税額を「取得財産の入力」画面の「差引税額のみの入力をされる方はこちら」のリンクから入力します。

  申告の種類	計算書
  受益者等が存しない信託等に係る贈与税の申告	第一表の付表一 受益者等が存しない信託等に係る贈与税額の計算明細書
  人格のない社団等又は持分の定めのない法人の贈与税の申告	第一表の付表二 人格のない社団等又は持分の定めのない法人に課される贈与税額の計算明細書

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• 申告書の添付書類

  ▼

  贈与税の特例の適用を受ける場合には、贈与税の申告書作成コーナーで作成した申告書等に次の書類を添付する必要があります。

  1. 贈与税の税率の特例を受ける場合
  2. 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合
  3. 相続時精算税（相続時精算課税選択の特例を含みます。）の適用を新たに受ける場合
  4. 住宅取得等資金の贈与の特例を適用する場合
  5. 農地等の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける場合
  6. 非上場株式等の納税猶予及び免除（一般措置）の適用を受ける場合
  7. 非上場株式等の納税猶予及び免除の特例（特例措置）の適用を受ける場合
  8. 医療法人持分納税猶予及び免除の特例の適用を受ける場合
  9. 事業用資産の納税猶予及び免除の適用を受ける場合
  10. 医療法人持分税額控除の特例の適用を受ける場合

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令和２年分の贈与税の入力に必要な書類は次のとおりです

贈与を受けた財産の種類、適用を受ける特例の種類により必要な書類が異なります。

マイナンバーカードなど、申告を行う本人のマイナンバーが分かるものが必要になります。

• 財産の評価に当たって必要な書類

  ▼

  入力を行う前に贈与を受けた財産の価額を評価する必要があります。主な財産の評価に必要な書類は次のとおりです。財産の種類をクリックすると、財産の評価方法を確認することができます。

  路線価図等の閲覧

  贈与財産の種類	用意する書類等
  土地等（路線価方式で評価する場合）	土地及び土地の上に存する権利の評価明細書
  	土地及び土地の上に存する権利の評価についての調整率表
  	実測図又は公図の写しなど、土地の形状、奥行距離、間口距離などが分かるもの
  	贈与契約書、登記事項証明書又は登記済証など土地の所在、面積、持分が分かるもの
  土地等（倍率方式で評価する場合）	固定資産税評価証明書など贈与を受けた年分の固定資産税評価額が分かる書類（都税事務所や市（区）役所又は町村役場で確認してください。）
  	贈与契約書、登記事項証明書又は登記済証など土地の所在、面積、持分が分かるもの
  家屋・建物	固定資産税評価証明書など贈与を受けた年分の固定資産税評価額が分かる書類（都税事務所や市（区）役所又は町村役場で確認してください。）
  上場株式	上場株式の評価明細書
  取引相場のない株式・出資	取引相場のない株式（出資）の評価明細書 貸借対照表などの、贈与を受けた株式に係る会社の決算書類等

  詳しい評価方法を調べる場合は、よくある質問の財産評価をご覧ください。

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• 納税猶予税額などの計算に当たって必要な書類

  ▼

  農地等の贈与を受けた場合の贈与税の納税猶予及び免除の特例、非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等、医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除の特例、個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除又は医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除の特例を適用する場合には、入力を行う前に計算書を作成する必要があります。適用を受ける特例の種類をクリックすると、特例の概要などを確認することができます。

  適用を受ける特例の種類	計算書
  農地等の納税猶予	農地等の贈与税の納税猶予税額の計算書
  非上場株式等の納税猶予（一般措置）	株式等納税猶予税額の計算書
  非上場株式等の納税猶予（特例措置）	特例株式等納税猶予税額の計算書
  医療法人持分納税猶予	医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書
  事業用資産の納税猶予	事業用資産納税猶予税額の計算書
  医療法人持分税額控除	医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書

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• 受益者等が存しない信託等に係る贈与税の申告をする場合や人格のない社団等又は持分の定めのない法人が贈与税の申告をする場合に当たって必要な書類

  ▼

  受益者等が存しない信託等に係る贈与税の申告をする場合や人格のない社団等又は持分の定めのない法人が贈与税の申告をする場合には、入力を行う前に計算明細書を作成する必要があります。
  なお、これらの申告をする場合には、計算明細書で計算した贈与税額を「取得財産の入力」画面の「差引税額のみの入力をされる方はこちら」のリンクから入力します。

  申告の種類	計算書
  受益者等が存しない信託等に係る贈与税の申告	第一表の付表一 受益者等が存しない信託等に係る贈与税額の計算明細書
  人格のない社団等又は持分の定めのない法人の贈与税の申告	第一表の付表二 人格のない社団等又は持分の定めのない法人に課される贈与税額の計算明細書

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• 申告書の添付書類

  ▼

  贈与税の特例の適用を受ける場合には、贈与税の申告書作成コーナーで作成した申告書等に次の書類を添付する必要があります。

  1. 贈与税の税率の特例を受ける場合
  2. 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合
  3. 相続時精算税（相続時精算課税選択の特例を含みます。）の適用を新たに受ける場合
  4. 住宅取得等資金の贈与の特例を適用する場合
  5. 農地等の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける場合
  6. 非上場株式等の納税猶予及び免除（一般措置）の適用を受ける場合
  7. 非上場株式等の納税猶予及び免除の特例（特例措置）の適用を受ける場合
  8. 医療法人持分納税猶予及び免除の特例の適用を受ける場合
  9. 事業用資産の納税猶予及び免除の適用を受ける場合
  10. 医療法人持分税額控除の特例の適用を受ける場合

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