| 法人 |
| 準確定申告書に対して更正の請求書又は修正申告書を作成される方 |
| 課税標準額に対する消費税額の計算に関する特例（旧消費税法施行規則第22条第１項）の経過措置を適用する方 |
| 消費税法第56条（前課税期間の消費税額等の更正に伴う更正の請求の特例）に基づき更正の請求をする方 |
| 相続があった場合の納税義務の免除の特例の適用がある方 |
| 仮決算による中間申告 |
| 課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に関する仕入控除税額の調整をされる方 |
| 調整対象固定資産を転用した場合の仕入控除税額の調整をされる方 |
| 税込経理方式と税抜経理方式を併用している方 |
| 課税売上割合に代えて、課税売上割合に準ずる割合により計算される方 |
| 課税期間の特例(３月ごと又は１月ごとの期間を１課税期間とする特例)を適用する方 |
| 山林所得を有する方 |
| 各項目の金額の入力桁数が11桁以上となる方 |
| 課税取引に係る対価の返還等の金額が、課税取引金額を超えている方 |
| 簡易課税制度を選択し、課税売上高を事業の種類ごとに区分していない方 |
| 税率３％の適用がある方 |
| 税率４％の適用がある方 |
| 令和３年分以降の更正の請求書・修正申告書を作成する方で、税率６.３％の適用がある方 |
| 一般課税により申告する場合で、課税売上割合が95％未満かつ特定課税仕入れがある方 |
| 免税事業者であった期間において行った資産の譲渡等に係る対価の返還等がある方 |
| 免税事業者であった期間において行った課税仕入れ(ただし消費税法第36条(納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整)の規定の適用を受けた棚卸資産の課税仕入れを除きます。)について対価の返還等を受けた方 |
| 更正・修正前に適用した控除対象仕入税額の計算方式を更正・修正後において変更される方（更正・修正前又は更正・修正後のどちらかが全額控除となる場合を除きます。） |
| 修正申告により新たに納付すべき税額のない方 |
| 更正の請求により減少する税額がない方 |
| 消費税の差引納付税額と地方消費税の差引納付譲渡割額について、片方がプラスで片方がマイナスとなる方 |
| 更正の請求書を作成する方で、更正の請求前の申告等で選択した軽減税率に係る特例計算以外の特例計算をされる方（簡易課税制度選択適用誤りを是正する方で、更正の請求書作成時に更正の請求前の申告等で選択した特例計算が適用できなくなった方を除きます。） |
| 更正の請求書を作成する方で、更正の請求前の申告等で選択した軽減税率に係る特例計算の特例割合を変更する方 |
| 更正の請求書を作成する方で、更正の請求前の申告等で選択した軽減税率に係る特例計算を適用した所得区分を削除する方 |
| 複数の事業を営んでいる方で、更正の請求書を作成する場合、更正の請求前の申告等で選択した軽減税率に係る特例計算を適用した所得区分を削除する方 |
| 複数の事業を営んでいる方で、更正の請求書を作成する場合、更正の請求前の申告等で選択した軽減税率に係る特例計算を適用していない所得区分を削除する方 |
| 更正の請求書を作成する方で、更正の請求前の申告等と更正の請求書作成時とで、税抜・税込の経理方法を変更し、かつ、軽減税率に係る特例計算の適否を変更する方 |
| 更正の請求に対する更正通知等について、e-Taxによる通知を希望される方で、ID・パスワード方式により更正の請求書を提出される方 |