特別控除額とは

　総合課税の譲渡所得の場合、最高50万円の特別控除があります。

　まず、資産を売った金額から、取得費と譲渡費用を差し引いて譲渡益を出します。
　次に、この譲渡益から、更に、譲渡所得の特別控除を差し引きます。譲渡所得の特別控除の額は、その年の長期の譲渡益と短期の譲渡益の合計額に対して50万円です。
　その年に短期と長期の譲渡益があるときは、先に短期の譲渡益から特別控除の50万円を差し引きます。
　なお、これらの譲渡益が50万円以下のときは、その金額までしか控除できません。
　この特別控除の額を差し引いた後の金額が、譲渡所得の金額になります。
　短期譲渡所得の金額は全額が総合課税の対象になりますが、長期譲渡所得の金額はその2分の1が総合課税の対象になります。

　収用交換などにより、借家人補償などを受けとった場合で、一定の要件に該当するときは、特別控除として最高5,000万円が控除されます。
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