(2) 購入後（消耗品の場合には、30日以内に）において購入者が国外へ持ち帰る旨を誓約する購入者誓約書の提出を受けます。この誓約書は、販売した日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間保存する必要があります。

　　なお、購入者誓約書の提出を電磁的記録により提供を受けた場合、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則」に規定する措置を行い、同規則に規定する要件に従って、その電磁的記録を保存する必要があります。

(注1)  購入者が国際第二種貨物利用運送事業者（※）と購入物品の輸出に係る運送契約を締結し、かつ、販売場にその運送契約に係る契約書の写しの提出及び旅券等の提示を行い、当該物品をその場でその運送業者（代理人を含む。）に引き渡して海外へ直送する場合には、上記（１）から（３）の購入記録票の作成や購入者誓約書の提出等は省略することができ、また、上記（４）の指定された方法による包装についても不要です。この場合、国際第二種貨物利用運送事業者は運送契約書を、契約した日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間保存する必要があります。

（※）国際第二種貨物利用運送事業者とは、貨物利用運送事業法の規定に基づき、国土交通大臣の許可を受けて国際貨物運送に係る第二種貨物利用運送事業を経営する者をいいます。

（注2)  令和2年4月１日以後、これまで書面により行われていた上記（１）から（３）の購入記録票の作成、旅券等への購入記録票の貼付・割印、購入者誓約書等の提出などの手続が廃止され、輸出物品販売場において免税対象物品を販売する事業者は、購入記録情報（購入者から提供を受けた旅券等に記載された情報及び購入の事実を記録した電磁的記録）を国税庁長官に遅滞なく提供することとされました（免税販売手続の電子化）。なお、令和3年9月30日までの間は、経過措置として、従来の書面による免税販売手続ができることとされています。