簡易課税制度とは

課税期間の前々年の課税売上高が５千万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書（消費税簡易課税制度選択届出書）をその課税期間の開始の日の前日までに提出している事業者は、実際の課税仕入れ等の税額を計算することなく、課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができるという制度です。
この制度は、仕入控除税額を課税売上高に対する税額の一定割合とするというものです。この一定割合をみなし仕入率といい、売上げを卸売業、小売業、製造業等（注）、サービス業等、不動産業及びその他の事業の6つに区分し、それぞれの区分ごとのみなし仕入率を適用します。

 みなし仕入率
第一種事業(卸売業)90％
第二種事業(小売業)80％
第三種事業(製造業等)70％
第四種事業(その他の事業)60％
第五種事業(サービス業等)50％
第六種事業(不動産業)40％

(注) 令和元年10月1日を含む課税期間（同日前の取引は除きます。）から、第三種事業である農業、林業、漁業のうち消費税の軽減税率が適用される飲食品の譲渡を行う事業を第二種事業とし、そのみなし仕入率は80％（現行70％）が適用されます。