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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナー



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事業用資産納税猶予税額の計算書

1 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。事業用資産納税猶予税額の計算書〔暦年課税〕(令和元年分以降用)(外部サイト)
 事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除の適用を受ける場合で暦年課税を適用して納税猶予税額の計算を行うときに使用します。

2 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。特定事業用資産等の明細書〔暦年課税〕(令和元年分以降用)(外部サイト)
 事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除の適用を受ける場合で暦年課税を適用して納税猶予税額の計算を行うときに使用します。

3 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。事業用資産納税猶予税額の計算書〔相続時精算課税〕(令和元年分以降用)(外部サイト)
 事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除の適用を受ける場合で相続時精算課税を適用して納税猶予税額の計算を行うときに使用します。

4 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。特定事業用資産等の明細書〔相続時精算課税〕(令和元年分以降用)(外部サイト)
 事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除の適用を受ける場合で相続時精算課税を適用して納税猶予税額の計算を行うときに使用します。

5 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。事業用資産納税猶予税額の計算書(別表)(令和元年分以降用)(外部サイト)
 1若しくは3の計算書を2以上作成する場合又は1及び3の計算書をいずれも作成する場合に使用します。

6 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。特定事業用資産等の明細書付表(特定事業用資産を取得した他の贈与者がいる場合)(別表)(令和元年分以降用)(外部サイト)
 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除の対象となり得る宅地等を同一の贈与者から贈与により取得した者が1人でない場合、又はその対象となり得る建物をその贈与者から贈与により取得した者が1人でない場合に使用します。

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