貸倒れに係る税額の調整

売掛金その他の債権が貸倒れとなったときは、貸倒れとなった金額に対応する消費税額を貸倒れの発生した課税期間の売上げに対する消費税額から控除します。
控除の対象となる貸倒れは、消費税の課税対象となる取引の売掛金その他の債権（以下「売掛金等」といいます。）に限られます。
貸倒れとして認められる主な例は次のとおりです。

• 更生計画認可の決定、再生計画認可の決定などにより債権の切捨てがあったこと。
• 債務者の財産状況、支払能力等からみてその債務者が債務の全額を弁済できないことが明らかであること。
• 法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で、一定の要件に該当する基準により債権の切捨てがあったこと。
• 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その債権の弁済を受けることができないと認められる場合に、その債務者に対し書面により債務の免除を行ったこと。

貸倒れの金額に消費税及び地方消費税が含まれている場合には、貸倒れの金額の合計額に110分の7.8（軽減税率の適用対象の貸倒れの金額の合計額に108分の6.24）(注)を乗じて貸倒れとなった売掛金等に含まれる消費税額を計算し、その消費税額につき1円未満の端数を切り捨てた金額が課税売上げに対する消費税額から控除する消費税額となります。
貸倒れとして消費税額を控除するためには、債権の切捨ての事実を証する書類その他貸倒れの事実を明らかにする書面の保存をしておくことが必要です。

［令和2年4月1日現在法令等］