申告の手続

　この制度の適用を受けるためには、贈与税の申告書に次の表に掲げる書類を添付して期限内に提出するとともに特例株式等納税猶予税額及び利子税の額に見合う担保（特例対象受贈非上場株式等でなくても差し支えありません。）を提供する必要があります。

（注１） 申告に当たっては、国税庁ホームページに掲載されている「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例（特例措置）に係る適用要件チェックシート及び提出書類チェックシート」（外部サイト）を使用してください。
（注２） 担保提供書及び担保関係書類が別途必要となります。
（注３） この制度の適用に係る贈与者から贈与を受けた非上場株式等について相続時精算課税の適用を受ける場合には、「相続時精算課税選択届出書」及びその添付書類の提出が別途必要になります。なお、当該贈与者から贈与を受けた財産について、前年以前に「相続時精算課税選択届出書」を提出している場合には、再度提出する必要はありません。

（注１） 申告に当たっては、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例（特例措置）に係る適用要件チェックシート及び提出書類チェックシート」（外部サイト）を使用してください。

（注２） 担保提供書及び担保関係書類が別途必要となります。

（注３） この制度の適用に係る贈与者から贈与を受けた非上場株式等について相続時精算課税の適用を受ける場合には、「相続時精算課税選択届出書」及びその添付書類の提出が別途必要になります。なお、当該贈与者から贈与を受けた財産について、前年以前に「相続時精算課税選択届出書」を提出している場合には、再度提出する必要はありません。

（注４） 特例対象受贈非上場株式等の全てを担保として提供した場合には、特例株式等納税猶予税額及び利子税の額に見合う担保の提供があったものとみなされます。

（注５） 非上場会社の株式を担保として提供する場合には、その株式の株券を法務局（供託所）に供託し、法務局（供託所）から交付を受けた「供託書正本」を税務署に提出します。
　なお、株券が発行されていない場合には、次に掲げる書類を提出することにより、株券を発行することなく非上場会社の株式を担保として提供することができます。詳しくは税務署にお尋ねください。