マイナポータル連携を利用したふるさと納税（寄附金控除）の入力について
取得できる証明書等
１ ポータルサイトを運営する特定事業者が発行するもの（寄附金控除に関する証明書）
マイナポータル連携に対応したふるさと納税のポータルサイト（注１）を通じて行った寄附について、そのポータルサイトを運営する特定事業者が発行するものであり、そのポータルサイトを通じて行った寄附の年間寄附額を証明するものです。
２ 寄附を受けた地方団体が発行するもの（寄附金受領証明書）
マイナポータル連携に対応している地方団体（注１）が発行するものです。なお、その寄附がポータルサイトを通じて行ったものかどうかに関わらず、発行されます。
（注１）マイナポータル連携に対応しているポータルサイト及び地方団体については、
こちら（外部サイト）をご覧ください。
（注２）マイナポータル連携の概要や、利用するための事前設定についてはこちらを参照してください。
マイナポータル連携のご利用にあたってご注意いただきたい点について
上記のとおり、ふるさと納税の証明書は、「ポータルサイトを運営する特定事業者が発行するもの」と、「寄附を受けた地方団体が発行するもの」の２つがあります。
このため、ふるさと納税のポータルサイトを通じて寄附を行った場合で、ポータルサイト及び地方団体の双方がマイナポータル連携に対応しているときには、その寄附は、２つの証明書のいずれにも含まれることとなり、両方の証明書を取得した場合、その内容が重複してしまうこととなります。内容が重複した場合、その重複した内容を含む証明書データについてには、作成コーナーではデータを取得・自動入力することができません。
「ポータルサイトを運営する特定事業者が発行する証明書」と、「寄附を受けた地方団体が発行する証明書」の両方をマイナポータル連携により取得する場合には、ポータルサイトを通じて行った寄附について、「地方団体が発行する証明書」を取得しないようにするなど、内容が重複しないようにしていただく必要がありますので、ご注意ください。
なお、「地方団体が発行する証明書」のマイナポータル連携に対応する民間送達サービス（注１）においては、ご自身で設定を変更されない限り、ポータルサイトを通じて行った寄附についての証明書は取得しないようになっていますので、特段の作業は必要ありません（注２）。
（注１）民間送達サービス「ふるさと納税e-Tax連携サービス」（株式会社シフトセブンコンサルティングが運営）が対応しています。
（注２）「ポータルサイトを運営する特定事業者が発行する証明書」を使用されないなど、ポータルサイトを通じて行った寄附も含めて「地方団体が発行する証明書」を取得されたい場合には、民間送達サービス「ふるさと納税e-Tax連携サービス」の利用設定の変更が必要になります。設定の変更は、マイナポータルの「もっとつながる」設定や、マイナポータル連携の事前設定（こちらをご参照下さい。）の中の手順４の利用設定から行うことができます。
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