保険年金に係る「一定の契約変更」とは

生命保険契約等に基づく年金については、旧相続税法対象年金と新相続税法対象年金とでそれぞれ計算方法が異なっています。この旧相続税法対象年金とは、年金に係る権利について所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第６号。以下「改正法」といいます。）第３条の規定による改正前の相続税法第24条の規定の適用があるものをいい、新相続税法対象年金とは、旧相続税法対象年金以外のものをいいます。
改正法第３条の規定による改正後の相続税法第24条の規定は、原則として平成23年4月1日以後の相続、遺贈又は贈与により取得する定期金給付契約に関する権利に係る相続税又は贈与税について適用することとされていますが、一定の場合には、平成22年4月1日から適用することとされています。
一定の場合とは、平成22年4月1日前に締結された定期金給付契約のうち、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間に変更（軽微な変更※を除きます。）契約を締結した場合をさします（その変更があった日に新たに定期金給付契約が締結されたものとみなされます。）。　

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