ネットオークションやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による収入がある場合
以下のような取引による利益がある場合、事業所得に該当する場合を除き、原則として、雑所得（業務・その他）に該当します。
- 衣服・雑貨・家電などの資産の売却による所得（生活に使用した資産の売却による所得は非課税ですので、確定申告は不要です。）
- 自家用車などの貸付による所得
- ベビーシッターや家庭教師などの人的役務の提供による所得
入力方法
上記の所得については、「申告する所得の選択等」画面で「雑（業務・その他）」を選択し、
「収入・所得の入力」画面の「雑所得（業務・その他）」から入力してください。
令和3年9月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
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