住宅借入金等特別控除の床面積要件の緩和について

住宅の取得が「特別特例取得」（注）に該当する場合、個人が取得した床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満である住宅の用に供する家屋についても住宅借入金等特別控除を適用することができます。ただし、その者の13年間の控除期間のうち、その年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える年については、適用することができません。

（注）「特別特例取得」とは、その対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10％である場合の住宅の取得等で、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める期間内にその契約が締結されているものをいいます。

イ　注文住宅（居住用家屋の新築）
　　令和２年10月１日から令和３年９月30日までの期間