相続税法第１条の４第１項第１号に掲げる居住無制限納税義務者又は同項第２号に掲げる非居住無制限納税義務者

　相続税法第１条の４第１項第１号に掲げる居住無制限納税義務者又は同項第２号に掲げる非居住無制限納税義務者については、下表のとおりです。

※１ 出入国管理及び難民認定法別表第１の在留資格を有する人で、贈与前15年以内において国内に住所を有していた期間の合計が10年以下の人

※２ 出入国管理及び難民認定法別表第１の在留資格を有する人

※３ 平成29年４月１日から令和４年３月31日までの間に非居住外国人（平成29年４月１日から贈与の時まで引き続き国内
に住所を有しない人であって、日本国籍を有しない人をいいます。）から贈与により財産を取得した場合において、その財
産を取得した人がその取得時に国内に住所を有しない人で、かつ、日本国籍を有しない人であるときは、この表にかかわ
らず、非居住無制限納税義務者に該当します。

※４ 平成30年４月１日から令和３年３月31日までの間に贈与により財産を取得した場合において、その贈与時に日本国籍を有しない非居住無制限納税義務者に該当した人が短期非居住贈与者（注）からの贈与により財産を取得した場合のその課税の対象となる財産は、次の場合の区分に応じ、それぞれ次に定める財産となります。

1. その人に係る短期非居住贈与者が国内に住所を有しなくなった日から２年を経過する日までに再び国内に住所を有することとなった場合 その贈与により取得した財産の全部
2. その人に係る短期非居住贈与者が国内に住所を有しなくなった日から２年を経過した場合（（１）に該当する場合を除きます。） その贈与により取得した財産のうち国内財産

（注） 「短期非居住贈与者」とは、贈与の時において国内に住所を有していなかったその贈与をした人であって、その贈与前10年以内のいずれかの時において国内に住所を有していたことがある人のうち国内に住所を有しなくなった日前15年以内において国内に住所を有していた期間の合計が10年を超える人（その期間引き続き日本国籍を有していなかった人に限ります。）で、同日から２年を経過していない人をいいます。

※５　次の１又は２に掲げる人

1. 国内に住所を有しなくなった日前15年以内において国内に住所を有していた期間の合計が10年以下である人（その期間引き続き日本国籍を有していなかった人に限ります。）
2. 国内に住所を有しなくなった日前15年以内において国内に住所を有していた期間の合計が10年を超える人（その期間引き続き日本国籍を有していなかった人に限ります。）のうち同日から２年を経過している人

※６　贈与前10年以内の国内に住所を有していたいずれの時においても日本国籍を有していなかった人