(注)１ 退職手当等が「特定役員退職手当等」に該当する場合
 特定役員退職手当等（役員等勤続年数が5年以下である人が支払を受ける退職手当等のうち、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるもの）については、退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額が退職所得の金額になります（上記計算式の1/2計算の適用はありません。）。
 「役員等勤務年数」とは、退職金等に係る勤続期間のうち、役員等として勤務した期間の年数（1年未満の端数がある場合はその端数を1年に切り上げたもの）をいいます。
 「役員等」とは次のイ～ハに掲げる人をいいます。

２　退職手当等が「短期退職手当等」に該当する場合（令和４年分以後適用）
 短期退職手当等（短期勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものであって、特定役員退職手当等に該当しないもの）については、退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額のうち300万円を超える部分については、上記計算式の1/2計算の適用はありません。
 「短期勤続年数」とは、役員等以外の者として勤務した期間により計算した勤続年数が５年以下であるものをいい、この勤続年数については役員等として勤務した期間がある場合、その期間を含めて計算します。