帳簿の記載事項と保存について

課税事業者は、帳簿を備え付けて、これに取引を行った年月日、内容、金額、相手方の氏名又は名称などの必要事項を整然とはっきり記載し、この帳簿の閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間、事業者の納税地又はその事業に係る事務所等で保存しなければなりません。
また、課税事業者（簡易課税を選択した事業者を除きます。）が仕入税額控除及び売上対価の返還等の適用を受けようとする場合には、一定の帳簿(仕入税額控除の場合は帳簿及び請求書等)の保存が要件とされています。
なお、これらの記載事項を充足するものであれば、商業帳簿でも所得税・法人税における帳簿でも差し支えありません。

帳簿に記載する事項は次のとおりです。(注)

　なお、帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用が認められる取引である場合、帳簿の記載事項に関し、通常必要な記載事項に加え、次の事項の記載が必要となります。

・ 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるいずれかの仕入れに該当する旨

例：「３万円未満の鉄道料金」、「入場券等」

・ 仕入れの相手方の住所又は所在地（一定の者を除きます。）

例：「〇〇市 自販機」、「××銀行□□支店ATM」

　また、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れで、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置の適用を受ける場合、帳簿の記載事項に関し、通常必要な記載事項に加え、経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨の記載が必要となります。

例：「80％控除対象」、「免税事業者からの仕入れ」

詳しくは、「インボイス制度特設サイト」（外部サイト）を参照ください。

帳簿の記載事項については、次の特例が認められています。

• 不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業、駐車場業等については、記載事項のうち(1)イ、(2)イの記載を省略することができます。
• 小売業その他これに準ずる事業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業者の現金売上げに係る資産の譲渡等については、課税資産の譲渡等(注)と課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等に区分した日々の現金売上げのそれぞれの総額によることができます。

• 簡易課税制度を適用している事業者は、記載事項のうち(3)、(5)の記載を省略することができます。

［令和5年10月1日現在法令等］