災害に関する税制上の措置

平成21 年分から令和４年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けた受贈者について、その適用を受けて新築若しくは取得又は増改築等（「新築等」といいます。）をした住宅用の家屋が被災者生活再建支援法第２条第２号に規定する政令で定める自然災害により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含みます。）をした場合で、一定の要件を満たすときは、この特例の適用を受けることができます。
（注）「被災者生活再建支援法第２条第２号に規定する政令で定める自然災害」以外の災害の場合は、この措置（住宅取得等資金の非課税の再適用）の適用がありませんので、ご留意ください。

災害に基因するやむを得ない事情により、贈与を受けた年の翌年３月15日までに住宅用の家屋の新築等ができなかった場合には、取得期限及び居住期限がそれぞれ1年延長されます。

新築等をした住宅用の家屋が災害によって滅失をしたことにより、贈与を受けた年の翌年３月15 日までに居住できなかったときであっても、この特例の適用を受けることができます。

災害に起因するやむを得ない事情により、贈与を受けた年の翌年12月31日までにその住宅用の家屋に居住できなかった場合には、その居住期限が１年延長されます。