適用対象者等

（注１）「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」の適用を受ける場合には、贈与者が贈与をした年の１月１日において60歳未満の人であっても相続時精算課税の適用を受けることができます。

（注２）「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」又は「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除」の適用を受ける場合には、受贈者が上記以外の人（贈与を受けた年の１月１日において18歳以上の人に限ります。）であっても相続時精算課税の適用を受けることができます。

（注３）その贈与者の養子となるなどの事由により、贈与を受けた年の途中でその贈与者の推定相続人となった場合には、推定相続人となった時より前にその贈与者から贈与を受けた財産については、相続時精算課税の適用を受けることはできません。

（注４）その贈与者の子（養親）の養子となったことにより、贈与を受けた年の途中でその贈与者の孫となった場合には、孫となった時より前にその贈与者から贈与を受けた財産については、相続時精算課税の適用を受けることはできません。