国外居住親族に係る扶養控除等を受ける場合にどのような書類が必要ですか？

(1) 扶養控除に係る書類

イ　16歳以上30歳未満または70歳以上の国外居住親族

「親族関係書類」および「送金関係書類」

ロ　30歳以上70歳未満の国外居住親族

(イ)　留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者

「親族関係書類」、「送金関係書類」及び「留学ビザ等書類」

(ロ)　障害者

「親族関係書類」及び「送金関係書類」

(ハ)　 納税者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けている者

「親族関係書類」及び「38万円送金書類」

(注) 上記(イ)から(ハ)のいずれにも該当しない30歳以上70歳未満の国外居住親族については、扶養控除の適用はありません。

(2) 配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除に係る書類

「親族関係書類」及び「送金関係書類」

確定申告において、国外居住親族に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける方は、その国外居住親族に係る「親族関係書類」、「送金関係書類」、「留学ビザ等書類」及び「38万円送金書類」（これらの書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。）を確定申告書に添付又は提示する必要があります。ただし、給与等（公的年金等）の源泉徴収や年末調整の際に、源泉徴収義務者に提出し、又は提示したこれらの書類については、確定申告書に添付又は提示を要しません。

「親族関係書類」及び「送金関係書類」

確定申告において、国外居住親族に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける方は、その国外居住親族に係る「親族関係書類」や「送金関係書類」（これらの書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。）を確定申告書に添付又は提示する必要があります。ただし、給与等（公的年金等）の源泉徴収や年末調整の際に、源泉徴収義務者に提出し、又は提示したこれらの書類については、確定申告書に添付又は提示を要しません。

次の(1)又は(2)のいずれかの書類で、国外居住親族が申告をする方の親族であることを証するものをいいます。
(1) 戸籍の附票の写しなど日本国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券（パスポート）の写し
(2) 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるもの。）

上記(2)の書類は、例えば、次のような書類が該当します（いずれも原本が必要です。）。

• 戸籍謄本
• 出生証明書
• 婚姻証明書　など

次の書類で、申告をする方がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。

送金関係書類は、例えば次のような書類が該当します（原本でなく写しであっても送金関係書類として取り扱われます。）。

• 外国送金依頼書の控え（その年において送金をしたもの。）
• クレジットカードの利用明細書（申告をする方がクレジットカード発行会社と契約を締結し、国外居住親族が使用するために発行されたクレジットカードで、その利用代金を居住者が支払うこととしているもの（いわゆる家族カード）に係る利用明細書をいいます。）

外国政府又は外国の地方公共団体が発行した次の書類で、その国外居住親族が外国における留学の在留資格に相当する資格をもってその外国に在留することにより国内に住所及び居所を有しなくなった旨を証するものをいいます。

• (1)外国における査証（ビザ）に類する書類の写し
• (2)外国における在留カードに相当する書類の写し

「送金関係書類」のうち、あなたから国外居住親族各人へのその年における支払の金額の合計額が 38 万円以上であることを明らかにする書類をいいます。