株式等譲渡所得割額控除額がある方の入力（住民税等に関する事項）

令和6年中に道府県民税株式等譲渡所得割額（5%の税率）が特別徴収されたいわゆる特定株式等譲渡所得金額について、
(1)所得税及び復興特別所得税の確定申告をしないで源泉徴収で済ませた場合には、住民税についても特別徴収で済ませることとなり、
(2)所得税及び復興特別所得税の確定申告をして源泉徴収税額の控除や還付を受ける場合には、住民税についても特別徴収税額の控除や還付を受けることとなります。
所得税の確定申告書等作成コーナーをご利用いただく場合、道府県民税株式等譲渡所得割額は、「金融・証券税制（特定口座年間取引報告書の入力）」画面等で入力します。

※(1)の場合、配当控除、扶養控除などの判定上の合計所得金額には、特定株式等譲渡所得金額は含めません。
※(2)の場合、市区町村が税額を計算した結果、特別徴収税額の還付を受ける場合は、その旨と還付を受けるための手続を市区町村が納税者に通知することになっています。

※　詳しくは、お住まいの都道府県や市区町村にお尋ねください。