申告の内容を間違えていた場合の手続

以下の場合に応じてそれぞれの方法で手続を行ってください。

誤った箇所を訂正した上で改めて申告書等を作成し、次の申告期限までに提出してください。

• 所得税及び復興特別所得税：令和7年3月17日（月）
• 贈与税：令和7年3月17日（月）
• 消費税及び地方消費税：令和7年3月31日（月）

更正の請求という手続ができる場合があります。
この手続は、更正の請求書を税務署長に提出することにより行います。
更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。

この場合には、修正申告により誤った内容を訂正します。
修正申告をする場合は、加算税がかかる場合があること、新たに納める税金の納期限が修正申告書を提出する日となるなど、ご注意いただく点があります。
詳しくは、国税庁ホームページ（外部サイト）をご参照ください。

更正の請求書・修正申告書は、確定申告書等作成コーナーのトップページ（下記赤枠部分）から作成し、送信することができます。
また、修正前の「確定申告書等データ」（拡張子「.data」形式）を読み込んで作成を開始することで、修正や追加が必要な項目を入力するだけで更正の請求書・修正申告書を作成できます。