「総合課税の譲渡所得」で確定申告書等作成コーナーを利用できない方とは

総合課税の譲渡所得がある方のうち、次のいずれかに該当する方

• 総合課税の譲渡所得の金額が赤字となる方で、その赤字の金額の全部又は一部が生活に通常必要でない資産（競走馬）の譲渡に係る損失の金額である方
• 保証債務の特例（所法64条②）の適用を受ける方
• 相続税額の取得費加算の特例（措法39条）を受ける方
• 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の特例（措法40条の3の2）の適用を受ける方

なお、次に該当する方は、作成コーナーで譲渡所得の内訳書【総合譲渡用】を作成することができませんが、手書き等で譲渡所得の内訳書を作成すれば、「計算結果入力」で、その計算結果を入力するにより申告書を作成することができます（注）。

• 譲渡された資産が11件以上の方
• 買換え（交換・代替）の特例（所法58条、措法33条、37条、37条の4）の適用を受ける方
• 譲渡した資産が「配偶者居住権」又は「配偶者居住権に基づく敷地利用権」に該当する方