消費税の申告が必要になる場合

次の①〜④のいずれかに該当する事業者の方は、令和６年分の消費税の課税事業者に該当し、消費税及び地方消費税の確定申告が必要です。

① インボイス発行事業者の登録をされている方（※）
② 基準期間（令和４年分）の課税売上高が1,000万円を超える方
③ 基準期間（令和４年分）の課税売上高が1,000万円以下で「消費税課税事業者選択届出書」を提出している方
④ ②及び③に該当しない場合で、特定期間（令和５年１月１日から令和５年６月30日までの期間）の課税売上高が1,000万円を超える方
なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて給与等支払額の合計額によることもできます。

（※）インボイス発行事業者の登録を受けた事業者の方は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、消費税の申告が必要です。
なお、インボイス発行事業者の登録を受けたことにより、年の途中から課税事業者となった場合、課税事業者の期間（例えば、令和６年４月１日から令和６年12月31日までの期間）の課税取引について、申告が必要になります。

課税事業者に該当する方が、令和6年中に業務の用に供していた機械などを譲渡した場合には、当該譲渡による収入は消費税の課税売上げに該当しますので、令和6年分の消費税の確定申告の際には、他の課税売上げと合算して、令和7年3月31日（月）までに消費税の確定申告と納税を行う必要があります。