震災特例法の住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例について

（注１）「特別特定取得」とは、住宅の取得等に係る対価の額または費用の額に含まれる消費税額等が、10％の税率により課されるべきものである場合におけるその住宅の取得等をいいます。
（注２）11年目～13年目の控除額は、「再建住宅に係る住宅借入金等の年末残高の限度額」×1.2％と、「家屋の取得対価の額－消費税額等」×２％÷３の金額のうち、いずれか少ない方の金額となります。
（注３）「特別特例取得」とは、その住宅の取得等が特別特定取得（注１）に該当する場合で、当該住宅の取得等に係る契約が次の期間内に締結されているものをいいます。また、「特例特別特例取得」とは、特別特例取得に該当する場合で、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅の取得等をいいます。
（1）新築（注文住宅）の場合…令和2年10月1日から令和3年9月30日まで
（2）分譲住宅、中古住宅の取得、増改築等の場合…令和2年12月1日から令和3年11月30日まで
（注４）居住用家屋の新築等、買取再販住宅の取得、認定住宅等の新築等又は買取再販認定住宅等の取得に該当する場合です。
（注５）特例対象個人（年齢40歳未満であって配偶者を有する者、年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者又は年齢19歳未満の扶養親族を有する者をいいます。なお、年齢の判定又は配偶者若しくは扶養親族に該当するかの判定は、令和６年12月31日（これらの者が年の中途で死亡した場合には、その死亡の時）の現況によります。）が、認定住宅等の新築等又は買取再販認定住宅等の取得をして令和６年１月１日から同年12月31日までの間に居住の用に供した場合おいては、借入限度額は5,000万円、各年の控除限度額は45万円となります。