仕入税額控除の対象となるもの

消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上げ等に係る消費税額からその課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額(仕入控除税額)を控除して計算します。

課税仕入れとは、事業者が、事業として他の者から資産の譲り受けや借り受けを行うこと、または役務の提供を受けることをいいます。ただし、非課税や免税となる取引、給与等の支払は含まれません。

特定課税仕入れとは、課税仕入れのうち、事業として他の者（国外事業者）から受けた事業者向け電気通信利用役務の提供（例：広告の配信等）及び特定役務の提供（例：芸能人等の役務提供）をいいます。特定課税仕入れについては、当該役務の提供を受けた国内事業者が申告納税を行います（リバースチャージ方式）。

課税仕入れとなる取引には次のようなものがあります。

なお、給与などの支払は課税仕入れとなりませんが、加工賃や人材派遣料のように事業者が行う労働やサービスの提供の対価には消費税が課税されます。したがって、加工賃や人材派遣料、警備や清掃などを外部に委託している場合の委託料などは課税仕入れとなります。

［令和６年４月1日現在法令等］