100万円特別控除（措法35条の３）の適用を受けようとする土地等が２以上ある場合
同一年中に100万円特別控除（措法35条の３）の規定の適用を受けようとする低未利用土地等が２以上ある場合は、その低未利用土地等ごとの譲渡（売却）価額により、譲渡（売却）価額が500万円以下（一定の場合は800万円以下）かどうかを判定します。
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