譲渡所得の特例
特例の選択の際は、以下の表を参考にしてください。
１ 国・地方公共団体等から補償金を受け取った場合等の特例
- 措法33条の４（控除額：最高5,000万円）
収用交換などにより資産を譲渡した場合の特別控除の特例
- 措法34条（控除額：最高2,000万円）
特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の特別控除の特例
- 措法34条の2（控除額：最高1,500万円）
特定住宅造成事業のために土地等を譲渡した場合の特別控除の特例
- 措法34条の3（控除額：最高800万円）
農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の特別控除の特例
２ マイホームを譲渡（売却）し、利益があった場合の特例
３ マイホームを譲渡（売却）し、損失があった場合の特例
４ 被相続人の居住していた土地建物等を譲渡（売却）し、利益があった場合の特例
５ 平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡（売却）し、利益があった場合の特例
- 措法35条の2（控除額：最高1,000万円）
特定期間に取得した土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の特例
６ 低未利用土地等を譲渡（売却）し、利益があった場合の特例
- 措法35条の３（控除額：最高100万円）
低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の100万円控除の特例
７ その他の特例
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