特例の適用を受けられない場合や作成コーナーをご利用になれない場合について
特例の適用を受けられない場合
令和7年分の申告において、住宅取得等資金の非課税の特例の適用を受ける方で、過去に住宅取得等資金の非課税の特例の適用を受けている場合は、特例の適用を受けられない場合があります。「令和7年分住宅取得等資金の非課税チェックシート（新築又は取得用）」（外部サイト）又は「令和7年分住宅取得等資金の非課税チェックシート（増改築等用）」（外部サイト）をご確認ください。
※ 災害に関する税制上の措置の適用を受ける方は、「令和7年分住宅取得等資金の贈与税の特例（災害に関する税制上の措置）チェックシート（新築又は取得用）」（外部サイト）又は 「令和7年分住宅取得等資金の贈与税の特例（災害に関する税制上の措置）チェックシート（増改築等用）」（外部サイト）を併せてご確認ください。
作成コーナーをご利用になれない場合
住宅取得等資金の非課税の適用を受ける方で、次のいずれかに該当する方は作成コーナーをご利用になれません。
- (1) 住宅取得等資金の非課税の適用を受ける財産の贈与者が3名以上の方
- (2) 令和6年分の贈与税の申告で住宅取得等資金の非課税の適用を受けた方
- (3) 住宅取得等資金の非課税の適用を受けようとする住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等に係る契約が2以上ある方
- (4) 登記事項証明書の添付を省略するために入力する住宅取得等資金の非課税の適用を受けようとする住宅用の家屋（その敷地の用に供されることとなる又は供されている土地等を取得する場合は、その土地等を含みます。）に係る不動産番号等が4以上ある方
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