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公的年金等に係る申告不要制度について
 平成23年税制改正により、平成23年分以後の各年分について、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりました。

 この場合であっても、所得税の還付を受けるための確定申告書を提出することができます。
 所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。住民税に関する詳細は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

 ※「公的年金等に係る雑所得以外の所得」で主なものの所得金額の計算方法は、次の通りです。
1、給与所得→給与等の収入金額−給与所得控除額
  なお、給与等の収入金額が85万円を超える場合には、所得金額は、20万円を超えることなります。
2、雑所得(公的年金等以外)→総収入金額−必要経費
3、一時所得→(総収入金額−収入を得るために支出した金額−特別控除額(最高50万円))×1/2

(注)65万円の青色申告特別控除、確定申告要件となっている控除等の適用、予定納税がある場合、又は 居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例(措法41条の5)
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除(措法41条の5の2)
及び上場株式等の譲渡損失に係る損益通算及び繰控控除の特例(措法37条の12の2)
などの特例を適用される場合など、公的年金等に係る申告不要制度に該当しても確定申告書の提出が必要になる場合があります。

 また、確定申告に関する詳細は、最寄りの税務署にお問い合わせください。