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上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例(措法37の12の2)
上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除 [平成23年6月30日現在法令等]

 上場株式等を金融商品取引業者等を通じて売却したこと等により生じた損失(以下「上場株式等に係る譲渡損失」といいます。)の金額がある場合は、平成21年分以降、確定申告により、その年分の上場株式等に係る配当所得の金額(申告分離課税を選択したものに限ります。以下同じです。)と「損益通算」ができます。

  また、損益通算してもなお控除しきれない金額については、翌年以降3年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得の金額から「繰越控除」することができます。

※ 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除については、まず株式等に係る譲渡所得等の金額から控除し、なお控除しきれない損失の金額があるときは、上場株式等に係る配当所得の金額から控除します。




この特例の適用を受けるためには、次のことが必要となります。

1 上場株式等に係る譲渡損失と上場株式等に係る配当所得との「損益通算」
(1) この損益通算の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、この規定の適用を受けようとする旨を記載すること。 
 

(2) 上場株式等に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書(※)の添付がある確定申告書を提出すること。

 なお、控除しきれない譲渡損失の金額があり、翌年以後にその譲渡損失の金額を繰り越す場合には、次の手続きが必要になります。

2 上場株式等の譲渡損失の「繰越控除」
(1) 上場株式等に係る譲渡損失の金額が生じた年分の所得税につき、その上場株式等に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書(※)の添付がある確定申告書を提出すること。

(2) その後において連続して「所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」の添付がある確定申告書を提出すること。

(3) この繰越控除を受けようとする年分の所得税につき、「所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」及び「株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の添付がある確定申告書を提出すること。

※ 「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」、「所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」