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特定口座(源泉徴収口座)とは
特定口座(源泉徴収口座)とは [平成25年4月1日現在法令等]

1 概要
 居住者等が、金融商品取引業者等に特定口座を開設した場合(注)に、その特定口座内における上場株式等の譲渡による譲渡所得等の金額については、特定口座外で譲渡した他の株式等の譲渡による所得と区分して計算します。
 特定口座内で生じる所得に対して源泉徴収することを選択した場合には、その特定口座における上場株式等の売却による所得は原則として、確定申告は不要です。この特定口座を源泉徴収口座といいます。
 源泉徴収口座では原則として確定申告は不要ですが、他の口座での譲渡損益と通算する場合や上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用を受ける場合には、確定申告をする必要があります。

(注)一金融商品取引業者等につき、一口座に限られます。


2 源泉徴収口座内で受け入れた配当等と譲渡損失との損益通算
 平成22年1月1日以後に金融商品取引業者等の営業所を通じて源泉徴収口座に保管等されている上場株式等の配当等(一定の大口株主等が受けるものを除きます。)を受ける場合は、その配当等をその金融商品取引業者等の営業所に開設している源泉徴収口座に受け入れることを選択することができます。この選択をする場合には、源泉徴収口座が開設されている金融商品取引業者等に対して「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出する必要があります。
 上記の選択がされた場合において、源泉徴収口座に受け入れた上場株式等の配当等に係る源泉徴収税額を計算する際に、その源泉徴収口座内における上場株式等の譲渡損失の金額があるときは、その配当等の金額からその譲渡損失の金額を控除した金額に対して源泉徴収税率を適用して所得税及び復興特別所得税の計算をすることになります。
 なお、その源泉徴収口座内で生じた上場株式等の譲渡損失の金額について、確定申告を行うことにより、他の上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び申告分離課税制度を選択した他の上場株式等に係る配当等の金額から控除することができます。
 また、その源泉徴収口座に係る上場株式等の配当等の金額は確定申告不要制度を適用できないことから確定申告する必要があります。


3 特定口座年間取引報告書に記載のある「源泉徴収税額(所得税)」について
 平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる源泉徴収税額(所得税)については、復興特別所得税の額が併せて徴収されています。
 申告に当たっては、所得税と復興特別所得税の合計額を「源泉徴収税額(所得税)」欄に入力することになりますが、平成25年分以後の特定口座年間取引報告書の「源泉徴収税額(所得税)」の各欄には、所得税と復興特別所得税の合計額が記載されていますので、その金額をそのまま入力してください。