特例の概要

　平成27年１月１日から令和３年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等（以下「新築等」といいます。）の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の１又は２の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。

○　受贈者ごとの非課税限度額（注１）

　１　下記２以外の場合〔住宅資金非課税限度額〕

　２　住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税額の税率が10％である場合〔特別住宅資金非課税限度額〕（注２）

(注１) 受贈者ごとの非課税限度額は、新築等をする住宅用の家屋の種類ごとに、受贈者が最初にこの特例の適用を受けようとする住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日に応じた金額となります。
　なお、既にこの特例の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。ただし、上記２の表における非課税限度額は、平成31 年３月31日までに住宅用の家屋の新築等に係る契約を締結し、既にこの特例の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合でも、その金額を控除する必要はありません。
　また、平成31 年４月１日以後に住宅用の家屋の新築等に係る契約を締結してこの特例の適用を受ける場合の受贈者ごとの非課税限度額は、上記１及び２の表の金額のうちいずれか多い金額となります。
（※）平成27年分から平成30年分までの贈与税の申告でこの特例の適用を受け、令和元年分の贈与税の申告で災害に関する税制上の措置の適用を受ける方は、こちらをご確認ください。
（注２） 個人間の売買で、建築後使用されたことのある住宅用の家屋（中古住宅）を取得する場合には、原則として消費税等がかかりませんので上記２の表には該当しません。
（注３） この特例の適用を受けるためには、令和３年12月31日までに贈与により住宅取得等資金を取得するだけではなく、住宅用の家屋の新築等に係る契約を同日までに締結している必要があります。

省エネ等住宅（※１）
　省エネ等住宅とは、省エネ等基準（①断熱等性能等級４若しくは一次エネルギー消費量等級４以上であること、②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上若しくは免震建築物であること又は③高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上であることをいいます。）に適合する住宅用の家屋であることにつき、次のいずれかの証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。