消費税の申告が必要になる場合

平成30年分の課税売上高が1,000万円を超えている個人事業者の方は、令和2年分の消費税の課税事業者に該当します。

なお、平成30年分の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間（平成31年1月1日から令和元年6月30日までの期間）の課税売上高が1,000万円を超えている方は、令和2年分の消費税の課税事業者に該当します。

また、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて給与等支払額の合計額によることもできます。

課税事業者に該当する方が、令和2年中に業務の用に供していた機械などを譲渡した場合には、当該譲渡による収入は消費税の課税売上げに該当しますので、令和２年分の消費税の確定申告の際には、他の課税売上げと合算して、令和３年４月15日（木）までに消費税の確定申告と納税を行う必要があります。

消費税の申告や納税の手続については、「消費税及び地方消費税の確定申告の手引き（外部サイト）」をご覧ください。