会社の要件

この制度の対象となる会社は、非上場会社で、次のいずれにも該当する会社である必要があります。

（注１） 「特別関係会社」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の５第６項において準用する同令第40条の８第７項に規定する会社をいい、特例対象受贈非上場株式等に係る会社、その会社の代表権を有する者やその会社の代表権を有する者の親族などが、総株主等議決権数の50％を超える議決権数を保有する場合の会社（会社法第２条第２号に規定する外国会社を含みます。）をいいます。

（注２） その会社又はその会社との間に支配関係（その会社が他の法人の発行済株式又は出資（他の法人が有する自己の株式等を除きます。）の総数又は総額の50％を超える数又は金額の株式等を直接又は間接に保有する関係として租税特別措置法施行令第40条の８の５第８項において準用する同令第40条の８第９項に定める関係をいいます。）がある法人がその特別関係会社の株式等を有する場合に限ります。

（注３） 「資産管理会社」とは、租税特別措置法第70条の７の５第２項第３号に規定する資産保有型会社（※１）又は第４号に規定する資産運用型会社（※２）をいいます。
　なお、㋑贈与の日まで引き続き３年以上にわたり、商品の販売や資産の貸付け（特例経営承継受贈者及び特例経営承継受贈者と特別の関係がある者に対する貸付けを除きます。）などの業務を行っていること、㋺贈与の時において特例経営承継受贈者及び当該特例経営承継受贈者と生計を一にする親族以外の常時使用する従業員の数が５人以上であること、㋩贈与の時においてその会社が㋺の常時使用する従業員が勤務している事務所、店舗、工場等を所有し又は賃借していること、など一定の要件を満たす場合には、資産管理会社に該当しません。
(※1) 「資産保有型会社」とは、贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日から納税の猶予に係る期限が確定する日までの期間内に特定資産（※３）の保有割合が会社の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額の70％以上の会社をいいます。
　ただし、平成31年4月１日以後に事業活動のために必要な資金の借入れを行ったことなど一定の事由が生じたことにより当該期間内のいずれかの日において会社に係る特定資産の保有割合が70％以上となった場合には、その事由が生じた日から同日以後６か月を経過する日までの期間は、除かれます。
　なお、上記の「特定資産の保有割合」の判定に当たり、「特定資産」の合計額及び「帳簿価額の総額」には、５年以内に特例経営承継受贈者及び特例経営承継受贈者と特別の関係がある者がその会社から受けた剰余金の配当等の額がある場合は、その金額を含みます。
(※2) 「資産運用型会社」とは、贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日から納税の猶予に係る期限が確定する日までに終了する事業年度の末日までの期間内のいずれかの事業年度における特定資産（※３）からの運用収入が総収入金額の75％以上の会社をいいます。
　ただし、平成31年4月１日以後に事業活動のために必要な資金を調達するために特定資産を譲渡したことなど一定の事由が生じたことによりその期間内に終了するいずれかの事業年度における会社に係る特定資産の運用収入の割合が75％以上となった場合には、その事業年度の開始の日からその事業年度終了の日の翌日以後６か月を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間は、除かれます。
(※3) 「特定資産」とは、有価証券、自ら使用していない不動産（不動産の一部について現に自ら使用していない場合には、自ら使用していない部分に限ります。）、現金・預貯金等（特例経営承継受贈者及び特例経営承継受贈者と関係がある者に対する貸付金、未収金及びその他これらに類する資産を含みます。）をいいます。

（注４） 「風俗営業会社」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を営む会社をいいます。

（注５） 贈与の日がその贈与の日の属する事業年度の末日である場合には、その贈与の日の属する事業年度及びその事業年度の直前の事業年度における総収入金額が零を超える必要があります。

（注６） 「中小企業者」とは、円滑化法第２条各号のいずれかに該当する会社をいいます。

（注７） その会社が贈与の時において現物出資又は贈与により取得した資産を既に有していない場合には、その贈与の時に有していたものとしたときにおけるその資産の価額をいいます。

（注８） 「特定特別関係会社」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の５第７項において準用する同令第40条の８第８項に規定する会社をいい、特例対象受贈非上場株式等に係る会社、その会社の代表権を有する者やその会社の代表権を有する者と生計を一にする親族などが、総株主等議決権数の50％を超える議決権数を保有する場合の会社（会社法第２条第２号に規定する外国会社を含みます。）をいいます。