震災特例法の住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例について
自己の所有していた家屋でその居住の用に供していたもの(以下「従前住宅」といいます。)が東日本大震災によって被害を受けたことにより自己の居住の用に供することができなくなった方が、一定の住宅の取得等をして、かつ、その居住の用に供することができなくなった日から令和7年12月31日までの間に、自己の居住の用に供し(その住宅の取得等の日から６か月以内に自己の居住の用に供した場合に限ります。)、引き続き居住の用に供している場合において、その方がその住宅の再取得等のための住宅借入金等を有するときは、その方の選択により、通常の住宅借入金等特別控除の適用に代えて、その居住の用に供した日の属する年(以下「居住年」といいます。)以後以下の控除期間の各年(居住の用に供した日以後その年の12月31日(居住者が死亡した日の属する年又は家屋が災害により居住の用に供することができなくなった日の属する年にあっては、これらの日)まで引き続き居住の用に供している年に限ります。)において、居住年に応じ以下の控除率で計算した住宅借入金等特別控除額の控除を受けることができます。
| 居住年 | 再建住宅に係る |
控除率 | 控除期間 | 各年の |
平成26年1月 |
3,000万円 | 1.2％ | 10年間 | 36万円 |
平成26年4月 |
5,000万円 | 1.2％ | 10年間 | 60万円 |
令和元年10月 |
5,000万円 |
1.2％ | （特別特定取得以外） |
（特別特定取得以外） |
令和４年１月 |
（（特例）特別特例取得）（注３） |
（（特例）特別特例取得） |
（（特例）特別特例取得） |
（（特例）特別特例取得） |
令和５年１月 |
（新築・買取再販等） |
0.9% | （新築・買取再販等） |
（新築・買取再販等） |
令和６年１月 |
（新築・買取再販等） |
0.9% | （新築・買取再販等） |
（新築・買取再販等） |
（注１）「特別特定取得」とは、住宅の取得等に係る対価の額または費用の額に含まれる消費税額等が、10％の税率により課されるべきものである場合におけるその住宅の取得等をいいます。
（注２）11年目～13年目の控除額は、「再建住宅に係る住宅借入金等の年末残高の限度額」×1.2％と、「家屋の取得対価の額－消費税額等」×２％÷３の金額のうち、いずれか少ない方の金額となります。
（注３）「特別特例取得」とは、その住宅の取得等が特別特定取得（注１）に該当する場合で、当該住宅の取得等に係る契約が次の期間内に締結されているものをいいます。また、「特例特別特例取得」とは、特別特例取得に該当する場合で、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅の取得等をいいます。
（1）新築（注文住宅）の場合…令和2年10月1日から令和3年9月30日まで
（2）分譲住宅、中古住宅の取得、増改築等の場合…令和2年12月1日から令和3年11月30日まで
（注４）居住用家屋の新築等、買取再販住宅の取得、認定住宅等の新築等又は買取再販認定住宅等の取得に該当する場合です。
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