マイナポータル連携を利用したふるさと納税（寄附金控除）の入力について

マイナポータル連携に対応している特定事業者を通じて行った寄附について、その特定事業者が１年間の寄附額を証明して発行するものです。

マイナポータル連携に対応している地方団体が寄附額を証明して発行するものです。その寄附が特定事業者を通じて行ったものかどうかに関わらず、発行されます。

ふるさと納税の証明書は、上記のとおり、特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」と、地方団体が発行する「寄附金受領証明書」の２つの証明書があります。

特定事業者を通じて行った寄附について、その特定事業者及び地方団体のいずれもがマイナポータル連携に対応している場合には、マイナポータル連携により２つの証明書を取得することが可能であり、その寄附の内容が重複して作成コーナーに自動入力されることがありますが、令和６年分の確定申告書等作成コーナーでは、重複したふるさと納税（寄附金控除）の証明書は削除されます。重複しているデータがある場合は、画面にメッセージが表示されますので、画面の案内に沿って、重複している内容をご確認ください。

寄附金控除に関する証明書と寄附金受領証明書の２つの証明書を、マイナポータル連携を利用して取得される予定の方は、地方団体が発行する「寄附金受領証明書」について、特定事業者を通じて発行した寄附を含まないように発行方法を設定してください。

• マイナポータル連携の詳細については、マイナポータル連携特設ページ（外部サイト）をご覧ください。
• マイナポータル連携に対応している特定事業者及び地方団体は、マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧（外部サイト）をご覧ください。