中間申告の方法について

中間申告書の提出が必要な事業者

中間申告書の提出が必要な事業者は、個人の場合は前年の消費税の年税額（注1）が48万円を超える者です。（注2）
ただし、課税期間の特例制度を適用している事業者は、中間申告書を提出する必要はありません。

(注1) 地方消費税額は含みません。

(注2) 国税通則法第11条の規定による申告期限の延長により、その中間申告書の提出期限と当該中間申告書に係る課税期間の確定申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、当該中間申告書の提出は要しません。

中間申告は直前の課税期間の確定消費税額（注1）に応じて、次のようになります。

直前の課税期間の確定消費税額	48万円以下	48万円超～ 400万円以下	400万円超～ 4,800万円以下	4,800万円超
中間申告の回数	原則、中間申告不要ただし、任意の中間申告制度あり(注2)	年1回	年3回	年11回
中間申告提出・納付期限		各中間申告の対象となる課税期間の末日の翌日から2月以内		(図1のとおり)
中間納付税額(注3)		直前の課税期間の確定消費税額(注1)の6/12(注4)	直前の課税期間の確定消費税額(注1)の3/12(注4)	直前の課税期間の確定消費税額(注1)の1/12 (注4)
1年の合計申告回数	確定申告1回	確定申告1回中間申告1回	確定申告1回中間申告3回	確定申告 1回中間申告11回

図1　年11回の中間申告の申告・納付期限は、以下のとおりになります。

上記に代えて、「中間申告対象期間」を一課税期間とみなして仮決算を行い、それに基づいて納付すべき消費税額及び地方消費税額を計算することもできます。(注)。
なお、この場合、計算した税額がマイナスとなっても還付を受けることはできません。
また、仮決算を行う場合にも、簡易課税制度の適用があります。

(注) 中間申告対象期間の末日が令和元年10月1日以後の場合は、その中間申告対象期間中に適用される消費税率の異なるごとに納付すべき消費税額及び地方消費税額を計算することになります。

中間申告による納付税額がある場合には、確定申告の際にその納付税額が控除され、控除しきれない場合には還付されます。

納付すべき消費税額及び地方消費税額の納付が遅れた場合、納付の日までの延滞税を本税と併せて納付していただくこととなりますのでご注意ください。

［平成31年4月1日現在法令等］