申告書等と一緒に送信できるデータにはどのようなものがありますか?

各コーナーから申告書等に結合して送信できるデータは以下のとおりです。

送信できるデータ	作成コーナーで作成可能	備考
収支内訳書又は青色申告決算書	○	決算書・収支内訳書作成コーナーで作成した電子申告等データに限る。
医療費通知		健康保険組合等から受領したxml形式のデータ
生命保険料控除証明書		生命保険会社等から受領したxml形式のデータ
地震保険料控除証明書		地震保険会社等から受領したxml形式のデータ
寄附金受領証明書、寄附金控除に関する証明書		寄附先等から受領したxml形式のデータ
社会保険料（国民年金保険料）控除証明書		日本年金機構から受領したxml形式のデータ
税理士法第30条の書面（税務代理権限証書）		e-Taxソフト等で作成が可能
税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面（平成20年9月1日以降提出分）		e-Taxソフト等で作成が可能
税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面（平成20年9月1日以降提出分）		e-Taxソフト等で作成が可能

※1　生命・地震・社会保険料控除証明書、寄附金受領証明書、寄附金控除に関する
　　証明書や医療費通知のデータは、「同時に送信する決算書等データの選択」画面
　　ではなく、各控除の入力画面から読み込んでいただくこととなります。
　
※2　配当等の支払通知書には対応していませんのでご注意ください。

税理士法第30条の書面（税務代理権限証書）、税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面（平成20年9月1日以降提出分）、税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面（平成20年9月1日以降提出分）を提出することができます。

送信できるデータ	作成コーナーで作成可能	備考
土地及び土地の上に存する権利の評価明細書	○	・土地等の評価明細書作成コーナーで作成した電子申告等データに限る。・更正の請求書は対象外のため、別途郵送等による提出が必要となる。
税理士法第30条の書面（税務代理権限証書）
税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面（平成20年9月1日以降提出分）		更正の請求書は対象外のため、別途郵送等による提出が必要となる。
税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面（平成20年9月1日以降提出分）		更正の請求書は対象外のため、別途郵送等による提出が必要となる。