配当金を受け取ったとき（配当所得）

配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける剰余金や、利益の配当、剰余金の分配、投資法人からの金銭の分配、投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの）及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。

配当所得の金額は、次のように計算します。

配当所得の金額　＝　収入金額（源泉徴収税額を差し引く前の金額）　－　株式などを取得するための借入金の利子

配当所得は、配当等の支払の際に次に掲げる株式等の区分に応じて所得税等が源泉徴収されます。源泉徴収された所得税等は、原則として、その年分の納付すべき所得税額等を計算する際に差し引きます。

15.315%（他に地方税5%）の税率により所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されます。

20.42%（地方税なし）の税率により所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されます。

配当所得は、原則として総合課税の対象となる所得で、確定申告の対象とされますが、確定申告不要制度を選択することができるものもあります。

また、上場株式等の配当所得については、総合課税によらず、申告分離課税を選択することができます（申告分離課税の選択は、確定申告する上場株式等の配当所得の全額についてしなければなりません。）。

総合課税とは、各種所得の金額を合計して所得税額を計算するものです。

総合課税の対象とした配当所得については、一定のものを除き配当控除の適用を受けることができます。

配当所得のうち、一定のものについては納税者の判断により確定申告をしなくてもよいこととされています。これを「確定申告不要制度」といいます。

確定申告不要制度の対象となる配当等は、主に次のとおりですが、この制度を適用するかどうかは、1回の支払を受けるべき配当等の額ごと（源泉徴収口座内の配当等については、口座ごと）に選択することができます。

なお、確定申告不要制度を選択した配当所得に係る源泉徴収税額は、その年分の所得税額から差し引くことはできません。

支払を受けるべき配当等の金額にはかかわらず、確定申告を要しません。

一回に支払を受けるべき配当等の金額は、次により計算した金額以下である場合には、確定申告を要しません。

　10万円　×　配当計算期間の月数（注）　÷　12

[令和3年4月1日現在法令等]
（所法24、181、182、措法8の2、8の4、8の5、9の3、37の11の6、復興確法28）