特定投資株式の取得に要した金額の控除の特例(措法37の13①)

特定投資株式を払込みにより取得（特定権利行使株式の取得を除きます。）をした場合には、その年分の一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算については、その計算上その年中に払込みにより取得した特定投資株式（その年の12月31日に有するものに限ります。以下「控除対象特定株式」といいます。）の取得に要した金額の合計額（この特例の適用前の一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び適用前の上場株式等に係る譲渡所得等の金額の合計額を限度とします。）が控除されます。

なお、この特例の適用を受けた場合には、その適用を受けた年の翌年以後の各年分における控除対象特定株式に係る同一銘柄株式の取得価額について、一定の調整計算（取得価額からこの特例の適用を受けた金額を控除）が必要となります。

ただし、特例控除対象特定株式に係る適用額が20億円以下であるときは、その適用を受けた年の翌年以後の各年分における特例控除対象特定株式に係る同一銘柄株式の取得価額について、この調整計算が不要です。