「消費税の還付申告に関する明細書（個人事業者用）」の入力方法について

STEP 1：還付申告となった主な理由

還付申告となった理由のうち主なものにチェックをつけてください。なお、その他に該当する場合には、還付の理由（例えば、「期末に多額の棚卸資産を購入したため。」）を60文字以内（各行全角30文字以内）で入力してください。

イ　「訂正削除」欄の入力ボタンをクリックしてください。
ロ　当課税期間中の課税資産の譲渡等（輸出取引等の免税取引を除きます。）のうち、取引金額（税抜価額）が100万円以上のものについて上位５番目まで入力してください。なお、非課税取引の入力は不要です。

(※) 継続的に課税資産の譲渡等を行っている取引先のものについては、当課税期間中の取引金額の合計額（税抜価額）が100万円以上の場合にその合計額を入力してください。この場合、「取引金額等」にはその合計額を入力し、「譲渡年月日等」の「継続」を選択してください。

ハ　「資産の種類等」には、例えば、商品を販売した場合は、その内容（「機械用部品」、「建設機械」等）を記載し、事務所用賃貸物件の貸付けの場合は「事務所貸付け」と入力し、売上げ対価の返還の場合は「対価の返還」と入力してください。
なお、課税資産の譲渡等に伴う貸倒れについてもこの欄に入力し、「資産の種類等」には「貸倒れ」と入力してください。
ニ　入力が終了しましたら、「入力終了（次へ）＞」をクリックしてください。
ホ　当課税期間中の課税資産の譲渡等（輸出取引等の免税取引を除きます。）のうち、取引金額（税抜価額）が100万円以上のものについて上位５番目まで入力することになりますので、2番目以降の入力が必要な場合は引き続き次の「訂正削除」欄の入力ボタンをクリックしてください。

イ　「訂正削除」欄の入力ボタンをクリックしてください。
ロ　当課税期間中の課税資産の譲渡等（輸出取引等の免税取引に限ります。）のうち、取引金額の合計額の上位５番目までのものを入力してください。
ハ　「主な取引商品等」には、例えば、商品を輸出した場合は、その内容（「機械用部品」、「建設機械」等）を入力し、非居住者に対する著作権等の貸付けの場合は「著作権の貸付け」と入力してください。
ニ　「所轄税関（支署）名」は、同一取引先について複数の税関を利用している場合には、そのうち主なものについて入力してください。
ホ　当課税期間中の課税資産の譲渡等（輸出取引等の免税取引に限ります。）のうち、取引金額の合計額の上位５番目まで入力することになりますので、２番目以降の入力が必要な場合は引き続き次の「訂正削除」欄の入力ボタンをクリックしてください。
ヘ　「主な輸出取引等の明細」を入力しますと、「主な金融機関」が表示されます。この欄には、輸出取引等に利用する金融機関のうち主なものを入力してください。（ゆうちょ銀行の場合は口座番号欄に記号・番号（又は店番・口座番号）を入力してください。

イ　「訂正削除」欄の入力ボタンをクリックしてください。
ロ　課税仕入高の棚卸資産及び原材料等の取得のうち、取引金額（税抜価額）が100万円のものについて、上位5番目まで入力してください。
ハ　「資産の種類等」には、例えば、棚卸資産や原材料を取得した場合は、その内容（「機械用部品」、「建設機械」等）を記載し、外注費当の役務の提供の対価を支払った場合には、その内容（「下請加工」、「支払手数料」等）を入力してください。
ニ　課税仕入高の棚卸資産及び原材料等の取得のうち、取引金額（税抜価額）が100万円のものについて、上位5番目まで入力することになりますので、2番目以降の入力が必要な場合は引き続き次の「訂正削除」欄の入力ボタンをクリックしてください。

イ　「訂正削除」欄の入力ボタンをクリックしてください。
ロ　課税仕入高の固定資産等の取得のうち、1件当たりの取得金額（税抜価額）が100万円以上のものについて、上位5番目まで入力してください。
ハ　「資産の種類等」欄には、取得した資産（店舗の改装等を含む。）について、その資産の種類（例えば、「建物」、「車両」）を入力してください。
ニ　課税仕入高の固定資産等の取得のうち、1件当たりの取得金額（税抜価額）が100万円のものについて、上位5番目まで入力することになりますので、2番目以降の入力が必要な場合は引き続き次の「訂正削除」欄の入力ボタンをクリックしてください。

当課税期間中の顕著な増減事項等及びその理由（例えば、「多額の売上対価の返還等が発生した。」、「多額の貸付損失が発生した。」）を200文字（各行全角50文字以内）入力してください。