特例適用条文一覧
特例の選択の際は、以下の表を参考にしてください。
1 国・地方公共団体等から補償金を受け取った場合等の特例
2 マイホームを譲渡(売却)し、利益があった場合の特例
3 マイホームを譲渡(売却)し、損失があった場合の特例
4 被相続人の居住していた土地建物等を譲渡(売却)し、利益があった場合の特例
- 措法35条3項(控除額:最高3,000万円)
被相続人の居住用財産を譲渡した場合の特別控除の特例
5 平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡(売却)し、利益があった場合の特例
- 措法35条の2(控除額:最高1,000万円)
平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡した場合の特別控除の特例