申告の手続
この特例の適用を受けるためには、贈与税の申告書に「医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書」（外部サイト）及び次の表に掲げる書類を添付して、その申告書を贈与税の申告書の提出期間内に提出するとともに、医療法人持分納税猶予税額及び利子税の額に見合う担保（この特例の適用に係る認定医療法人の持分でなくても差し支えありません。）を提供する必要があります。
| 添 付 書 類 | |
|---|---|
| １ | 認定医療法人の定款の写し（厚生労働大臣の認定を受けたことを証する書類） |
| ２ | 認定医療法人の認定移行計画の写し |
| ３ | 贈与者による認定医療法人の持分の放棄の直前及びその放棄の時における認定医療法人の出資者名簿の写し |
（注）受贈者が、担保を提供する時において有している認定医療法人の持分の全てを担保として提供した場合には、医療法人持分納税猶予税額及び利子税の額に見合う担保の提供があったものとみなされます。その際の提出書類は次に掲げるとおりです。詳しくは税務署（管理運営担当）にお尋ねください。
| 認定医療法人の持分の全てを担保とする場合の担保提供関係書類 |
・受贈者が有する認定医療法人の持分についての質権設定の承諾書 |
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