申告の手続

　この特例の適用を受けるためには、贈与税の申告書に「事業用資産納税猶予税額の計算書」など一定の書類を添付して、その申告書を贈与税の申告書の提出期限内に提出するとともに事業用資産納税猶予税額及び利子税の額に見合う担保を提供する必要があります。
　なお、この特例の適用に係る贈与により宅地等又は建物である特定事業用資産を取得した日の属する年中においてその贈与者から贈与により宅地等又は建物である特定事業用資産を取得した他のこの特例を受けようとする者がいる場合には、その特例事業受贈者がこの特例を受けるものの選択についてのその他の者の同意が必要です。
（注）　申告に当たっては、国税庁ホームページに掲載されている個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除に係る適用要件チェックシート及び提出書類チェックシート（外部サイト）を使用してください。