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国税庁 NATIONAL TAX AGENCY
確定申告書等作成コーナーよくある質問


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「非課税の適用を受ける財産の入力」画面の入力例

1 非課税の適用を受ける財産の入力

前の画面(「非課税の適用要件チェック(その2)」画面)で選択した住宅の種類によって表示される内容が異なりますので、表示内容を確認します。

贈与者(財産をあげた方)の氏名、住所、生年月日、あなた(財産を取得した方)からみた贈与者(財産をあげた方)の続柄を入力します。

取得した財産について入力します。
「贈与により財産を取得した日」については、プルダウンメニューから選択してください。
「財産の所在地」には、それぞれ次の事項を入力します。
現金:贈与者(財産をあげた方)の住所
預貯金等:贈与者(財産をあげた方)が預け入れていた金融機関などの名称及び支店名

財産の所在地の入力について、詳しくはこちらをご覧ください。
 
また、財産の所在地が国外である場合には、選択ボタンを「はい」に変更します。
 
「住宅取得等資金の金額」には、贈与を受けた住宅取得等資金の金額を入力します。

非課税の適用を受ける金額を入力します。
②で入力を行った贈与者(財産をあげた方)から贈与により取得した住宅取得等資金について非課税の適用を受ける金額を入力してください。
 
(注)住宅取得等資金の贈与者(財産をあげた方)が複数いる場合には、各贈与者(財産をあげた方)から贈与により取得した住宅取得等資金について非課税の適用を受ける金額の合計額が非課税限度額を超えないよう、各贈与者(財産をあげた方)ごとの非課税の適用を受ける金額を入力してください。

入力した内容に誤りがなければ「次へ」ボタンを押してください。

2 不動産番号等の入力

不動産番号等を入力して、登記事項証明書の添付を省略することができます。

「不動産番号等を入力して、登記事項証明書の提出を省略する」を押すと、スライドが開きますので、不動産番号等を入力します。

不動産番号等の入力については詳しくは、新規ウインドウで開きます。こちらをご覧ください。

3 財産を取得した日、金額等について2回目以降がある場合の入力例

【入力例】
私は、令和X年中に住宅用の家屋の新築をしました。
そして、父から住宅取得等資金として現金2,000万円(令和X年3月3日に800万円、令和X年9月10日に700万円及び令和X年10月2日に500万円)を取得し、そのうちの1,000万円は住宅取得等資金の非課税(省エネ等住宅)の適用を受け、非課税適用後の残額の1,000万円は相続時精算課税(特別控除額2,500万円)を適用します。

1回目(3月3日)に取得した800万円について、入力します。

「2回目以降」に取得した1,200万円について、まとめて入力します。「贈与により財産を取得した日」には、10月2日と入力します。

住宅取得等資金の非課税の適用を受ける金額(1,000万円)を入力し、「次へ」ボタンを押すと、以下の画面に遷移します。
住宅取得等資金の非課税適用後の残額について、適用する課税制度を選択します。
本事例では、相続時精算課税を選択します。

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