(注1)　被相続人居住用家屋とは、相続の開始の直前において被相続人の居住の用（特定事由(※1)によりその相続開始の直前においてその被相続人の居住の用に供されていなかった場合（一定の要件(※2)を満たす場合に限ります。）におけるその特定事由により居住の用に供されなくなる直前のその被相続人の居住の用（以下、「対象従前居住の用」といいます。）を含みます。）に供されていた家屋で、次の3つの要件全てに当てはまるもの（主として被相続人の居住の用に供されていた一の建築物に限ります。）をいいます。

　イ 昭和56年5月31日以前に建築されたこと。

　ロ 区分所有建物登記がされている建物でないこと。

　ハ 相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと（その被相続人の居住の用に供されていた家屋が対象従前居住の用に供されていた家屋（以下「従前居住用家屋」といいます。）である場合には、その特定事由によりその家屋が居住の用に供されなくなる直前においてその被相続人以外に居住をしていた者がいなかったこと。）。

　(※1)「特定事由」とは、次に掲げる事由をいいます。

　　⑴ 介護保険法第19条第１項に規定する要介護認定若しくは同条第２項に規定する要支援認定を受けていた被相続人又は介護保険法施行規則第140条の62の４第２号に該当していた被相続人が次に掲げる住居又は施設に入居又は入所をしていたこと。

　イ　老人福祉法第５条の２第６項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、同法第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の５に規定する特別養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム又は同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム

　ロ　介護保険法第８条第28項に規定する介護老人保健施設又は同条第29項に規定する介護医療院

　ハ　高齢者の居住の安定確保に関する法律第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅（イの有料老人ホームを除きます。）

　　⑵ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第21条第１項に規定する障害支援区分の認定を受けていた被相続人が同法第５条第11項に規定する障害者支援施設（同条第10項に規定する施設入所支援が行われるものに限ります。）又は同条第17項に規定する共同生活援助を行う住居に入所又は入居をしていたこと。

　　　なお、被相続人が、上記⑴の要介護認定若しくは要支援認定又は上記⑵の障害支援区分の認定を受けていたかどうかは、特定事由により被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前において、被相続人がその認定を受けていたかにより判定します。
　

　(※2)「一定の要件」とは、次に掲げる要件をいいます。

　　⑴ 特定事由によりその家屋が被相続人の居住の用に供されなくなった時から相続の開始の直前まで引き続きその家屋がその被相続人の物品の保管その他の用に供されていたこと。

　　⑵ 特定事由によりその家屋が被相続人の居住の用に供されなくなった時から相続の開始の直前までその家屋が事業の用、貸付けの用又はその被相続人以外の者の居住の用に供されていたことがないこと。

　　⑶ 被相続人が上記(※1)の⑴又は⑵の住居又は施設（以下「老人ホーム等」といいます。）に入居又は入所をした時から相続の開始の直前までの間において、被相続人が主としてその居住の用に供していたと認められる家屋がその老人ホーム等であること。
　

(注2)　 「被相続人居住用家屋の敷地等」とは、相続の開始の直前（従前居住用家屋の敷地の場合は、被相続人の居住の用に供されなくなる直前）において被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地又はその土地の上に存する権利をいいます。
 なお、相続の開始の直前（従前居住用家屋の敷地の場合は、被相続人の居住の用に供されなくなる直前）においてその土地が用途上不可分の関係にある二以上の建築物（母屋と離れなど）のある一団の土地であった場合には、その土地のうち、その土地の面積にその二以上の建築物の床面積の合計のうちに一の建築物である被相続人居住用家屋（母屋）の床面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地の部分に限ります。

　イ　相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋を売るか、被相続人居住用家屋とともに被相続人居住用家屋の敷地等を売ること。

(注)　被相続人居住用家屋は次の(イ)及び(ロ)の要件に、被相続人居住用家屋の敷地等は次の(イ)の要件に当てはまることが必要です。

　　(イ)相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

　　(ロ)譲渡の時において一定の耐震基準を満たすものであること。

　ロ　相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋の全部の取壊し等をした後に被相続人居住用家屋の敷地等を売ること。

(注)　被相続人居住用家屋は次の(イ)の要件に、被相続人居住用家屋の敷地等は次の(ロ)及び(ハ)の要件に当てはまることが必要です。

　　 (イ)相続の時から取壊し等の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

　　 (ロ)相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

　　 (ハ)取壊し等の時から譲渡の時まで建物又は構築物の敷地の用に供されていたことがないこと。

　イ　譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）〔土地・建物用〕（1～4面・5面）

　ロ　売った資産の登記事項証明書等で次の3つの事項を明らかにするもの

(イ) 売った人が被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等を被相続人から相続又は遺贈により取得したこと。

(ロ) 被相続人居住用家屋が昭和56年5月31日以前に建築されたこと。

(ハ) 被相続人居住用家屋が区分所有建物である旨の登記がされている建物でないこと。

「譲渡所得の特例の適用を受ける場合の不動産に係る不動産番号等の明細書」

　ハ　売った資産の所在地を管轄する市区町村長から交付を受けた「被相続人居住用家屋等確認書」

　（注） ここでいう「被相続人居住用家屋等確認書」とは、市区町村長の次の６つの事項（被相続人居住用家屋が従前居住用家屋以外の場合は、（イ）及び（ロ）に掲げる事項）を確認した旨を記載した書類をいいます。

(イ) 相続の開始の直前（従前居住用家屋の場合は、被相続人の居住の用に供されなくなる直前）において、被相続人が被相続人居住用家屋を居住の用に供しており、かつ、被相続人居住用家屋に被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。

(ロ) 被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等が相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

(ハ)被相続人居住用家屋が特定事由により相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかったこと。

(ニ)被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなった時から相続の開始の直前まで引き続き被相続人の物品の保管その他の用に供されていたこと。

(ホ)被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなった時から相続の開始の直前まで事業の用、貸付けの用又は被相続人以外の者の居住の用に供されていたことがないこと。

(へ)被相続人が老人ホーム等に入所をした時から相続の開始の直前までの間において被相続人の居住の用に供する家屋が二以上ある場合には、これらの家屋のうちその老人ホーム等が、被相続人が主としてその居住の用に供していた一の家屋であること。

　ニ　耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書の写し

　ホ　売買契約書の写しなどで売却代金が1億円以下であることを明らかにするもの

　イ　上記(1)のイ、ロ及びホに掲げる書類

　ロ　売った資産の所在地を管轄する市区町村長から交付を受けた「被相続人居住用家屋等確認書」

　(注) ここでいう「被相続人居住用家屋等確認書」とは、市区町村長の次の4つの事項（被相続人居住用家屋が従前居住用家屋以外の場合は、(イ)から(ハ)に掲げる事項）を確認した旨を記載した書類をいいます。

(イ)上記(1)のハの(イ)の事項

(ロ)被相続人居住用家屋が相続の時から取壊し等の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

(ハ)被相続人居住用家屋の敷地等が次の2つの要件を満たすこと。

　(Ａ)相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

　(Ｂ)取壊し等の時から譲渡の時まで建物又は構築物の敷地の用に供されていたことがないこと。

(ニ)上記(1)のハの(ハ)から(ヘ)の事項